「観音寺市議会 2021-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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観音寺市議会 2021-03-10
03月10日－03号

取得元: 観音寺市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-22

令和　３年第２回　３月定例会　　　　　　　　　　令和３年第２回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月10日（水）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより個人による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、18番大矢一夫議員。 ◆１８番（大矢一夫議員）　おはようございます。自民新政会の大矢でございます。　今回の質問に当たり、２点ほど質問をさせていただきたいと思っております。　まず、こども園についてでありますが、今回質問に当たり、関係者から直接または間接的にお話を聞くことができました。私自身はこども園化については賛成ですが、進め方にちょっと疑問があり、今回質問させていただきます。　同僚議員とも話す上で、現場も見せていただきました。まず、全体像として、保護者の働き方の変化や、それに伴う子育てニーズの変化により、保育所の入所児が増加しておるという現状もわかっておりますし、幼稚園でも預かり保育を希望する保護者の増加など、保育ニーズが高まっているというのは現状だと思っております。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、長時間保育への希望が増加する傾向があるっていうのは、保護者などから聞いたこともございますし、今回市の目指すべき方向として、就学前教育・保育を一体化として捉えた認定こども園の設置を推進することになり、市内の公立幼稚園、保育所を順次認定こども園に移行することになっておりますが、現在の進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　こども園についてでありますが、こども園への進捗状況につきましては、観音寺市就学前教育・保育施設運営整備方針に基づき、観音寺こども園が令和３年４月に、大野原地区のこども園が令和４年４月に、豊浜地区のこども園が令和６年４月に開園予定で進める中、観音寺こども園におきましては、幼稚園、保育所から選出された保護者を中心に、さまざまな協議を行っていただく観音寺市地区の認定こども園移行調整会議での協議は終了し、現在令和３年４月の開園に向け、園児のクラス分け、入園式、開園式の準備など最終段階に入っております。大野原地区のこども園につきましては、令和２年11月に、保護者代表や公立の幼稚園長、保育所長を中心とした大野原地区の認定こども園設立推進委員会を設置し、また令和３年１月に設置した幼稚園、保育所から選出された保護者を中心とした大野原地区の認定こども園移行調整会議では、園の名称、園歌・園章、園児標準服・帽子、行事などについて協議を行っております。豊浜地区のこども園につきましては、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計を、また令和４年、令和５年度に建築工事を行う予定で進めており、現在幼稚園、保育所の現場の意見を聞きながら基本設計を進めているところでございます。　今後は、令和４年度以降に、豊浜地区の認定こども園設立推進委員会及び認定こども園移行調整会議を設置し、協議を進めていく予定であります。　以上でございます。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　この４月に開園する観音寺こども園について、預かり保育などの準備状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　観音寺こども園での預かり保育についてでありますが、現在市内の各幼稚園で預かり保育を利用している園児は、こども園移行後につきましては、保護者の就労、妊娠、介護等による条件により、こども園では２号認定となります。２号認定とは、現在の保育所の３歳から５歳児をいいます。現在、幼稚園で預かり保育を利用していない園児は14時に降園し、また預かり保育を利用している園児は、預かり保育後の降園まで教室を移動し、預かり保育担当職員が保育を行っております。こども園では、基本的に幼稚園預かり保育を利用している園児は、14時以降も同じ保育室で、同じ職員が保育を行います。また、保育室には資格を有する職員を複数配置することで、よりきめ細やかな教育・保育が受けられることになります。園児が受ける教育・保育においては、幼稚園では幼稚園教育要領、保育所では保育所保育指針に基づいた教育・保育を受けていましたが、幼保連携型認定こども園では、幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を確保し、小学校教育との円滑な接続に配慮した幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて教育・保育を受けることとなります。　なお、２号認定の園児の午睡、お昼寝に対応するため、令和２年９月定例会で議決をいただいた補正予算にて、午睡用の布団を収納する棚やカーテン等の設置について現在準備を進めております。　以上でございます。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　幼稚園機能や保育所機能を両方併せ持つタイプの幼保連携型認定こども園なら、保護者にメリット、デメリットを理解してもらったり、不安を取り除くために説明会などにおいて、こども未来課は担当として当たり前ですが、私自身が思うのは、幼稚園を管轄してます学校教育課や、保育所担当の子育て支援課が説明会のときに同席すべきだというふうに疑問を感じております。今現在は、観音寺こども園に関しましては準備は整ってるということなんですが、大野原こども園について再来年度開園予定です。再来年度開園予定ですが、どのような説明をされて、保護者の不安を取り除いているかというのは、甚だ疑問だと感じております。　次になりますが、大野原こども園は今現在は幼稚園、保育園ですが、ハード面について、大野原幼稚園、保育所は隣接する両施設を一体施設として移行すると聞いております。現場を見ていただいたらわかりますが、数年前に保護者から要望がありまして、駐車スペースをもう少し広く取れないかというふうな要望がありました。担当課と話をして、少しばかりですが駐車スペースを確保していただいたことは本当にありがたいことだと思います。ただ、駐車場から園舎までの道路を横断しなければいけない、幹線から１本入る道になりますが、非常に交通量の多い道です。中央線がたしかなかったと思いますが、そういう道で大変危険な感じをいたしますし、また高低差のある両施設をつなぐということで安全性、高低差をただ傾斜をつけた形でつなぐのか、その安全性とか、職員や園児の動線、そういうのを考えた場合、ハード面の対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　大野原地区のこども園についてでありますが、大野原地区のこども園でのハード面の対応につきましては、既存の大野原幼稚園、大野原保育所を活用してのこども園への移行を考えております。施設整備につきましては、園児の異年齢交流、保護者の送迎における利便性の向上、また安全にも配慮した施設となるよう、幼稚園と保育所の敷地を一体的に利用できるような改修を計画をしております。また、以前より保護者から要望のあった駐車場整備、トイレ改修、保育室の照明改修なども計画をしております。なお、幼稚園、保育所両施設とも経年劣化が進んでいることから、施設の建て替えも視野に入れながらの施設整備が重要であると考えております。　以上でございます。

◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　大野原の場合、開園を含め、急がなくても観音寺こども園の運用を見守りながら進めていってもいいんじゃなかろうかと思っております。というのは、どうしても段差があって、安全性を確保できる云々、もしくはその道路に関して、私も何回かお邪魔させていただいたことがありますが、道路を渡る面で非常に危険だと。その間に、例えば職員の方々が見守るとか、そういうのは当然されてるとは思いますが、慌てずに、今現状移行調整会議を開かれているとお聞きしておりますが、園の名称、園歌、園章とか服装とか、そのまま来年に向かって準備をされておるというのはお聞きしておりますが、それに関しても、別にもう少し建て替えを含めた感覚で待つことも可能じゃなかろうかと。そのまま持ち越していきゃあいいんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、いかが考えてますでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　現在、大野原こども園の開園に向けまして、保護者を中心としました認定こども園の移行調整会議のほうで、委員さん、保護者の方に出てきていただいておりまして、熱心に現在協議を行っていただいておるところであります。観音寺こども園が来年度開園するということで、そちらの状況、問題点等がございましたら、そういった部分につきまして、また大野原こども園で開園に向けた問題点を改善できるような形でいかせていただけたらと考えておるところであります。　なお、大野原こども園の施設の建て替え時期につきましては、設計業務に２か年、建設工事に２か年を要しますことから、今後市の財政状況も踏まえながら、豊浜地区のこども園の開園後とはなりますが、令和９年度をめどに新たな施設として整備ができるように、建設場所等も含め今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　ありがとうございます。　打合せする前から、話が徐々にいいほうに変わっていってるなというふうな感じはしております。令和９年をめどにということは、初めの予定よりも若干早まるのかなというふうな感じがしております。観音寺こども園を見ながら、どのように進めていくかというのは当然考えていただかなきゃいけないことですし、これからの課題ということでちょっと資料もいただいておりますが、施設更新の必要性とか、公立幼稚園における多様なサービスの提供、要するに、特に言われてますのは公立幼稚園の預かり保育ということがポイントになるかと思っております。施設は当然財源も関係してますので、すぐに建て替えるということは非常に難しいというのも理解しております。当然、職員の配置は４月の異動でどのようになるかわかりませんが、やはり目の前に観音寺こども園がオープンしますんで、それを参考に次の豊浜及び大野原についても、十分なことをＰＴＡ、これから入園する子どもたち、保護者にとって安心して行けるように御努力していただきたいと思う反面、私どももいろんな情報を伝えていきたいと思っております。　次に、がん検診についてでありますが、令和２年度はコロナウイルス感染拡大懸念から中止となっておりますが、令和３年度検診の案内に、検診の予約制や会場数を減らすと記入されていました。令和３年度は、３密を避けるために一部会場を中止したり、数を数えましたら約30カ所減るというふうになってました。予約制は仕方ないことですが、移動手段を持たない高齢者の中には、近くで検診を受けられなくなってしまう、足の問題が絡んできます。集団検診は、市民の健康管理のために、どの年齢の方にも検診を受診しやすい方法を取らなきゃいけないとは思っておりますが、令和３年度は非常に仕方ないかなというふうな気もいたしますが、令和４年度以降はどのように考えられているか、答弁をお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　がん検診についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、令和２年４月以降に実施を予定しておりましたがん検診のうち、胃がん、結核・肺がん及び大腸がんの集団検診が中止となりました。現在も、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況が続いておりますが、市民の皆様が検診の機会を失うことのないように、検診業務を委託しております香川県総合健診協会と、検診の際に必要となる小まめな消毒の実施等感染防止対策を協議した結果、集団検診では感染リスクの高い高齢者が多いことや、３密を避けることが不可欠であると判断し、令和３年度のがん検診については予約制の導入などを行うことといたしました。また、安全に検診を受けやすい環境づくりを協議した結果、３密を避けることができ、駐車場等スペースを十分に確保できる公民館等を設定したため、会場数を減らして行うこととなりました。検診を希望する市民の皆様には、大変な御不便をおかけすることとなりますが、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた上で、コロナ禍においても、市民の皆様が安心・安全に検診を受けやすい体制づくりに努め、受診率向上に向けて情報発信を行うとともに、令和４年度以降の実施につきましては、令和３年度のがん検診実施の状況を見ながら、さまざまな検証を行い、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（大矢一夫議員）　議長──18番 ○大賀正三議長　18番 ◆１８番（大矢一夫議員）　令和３年度の様子を見てからということですが、会場数が減るということは、当然受診者数が減るというふうな見込みがあると思いますんで、それを見越して令和４年度を考えていただきたい。「令和３年度より」という表現と、「令和３年度は」というふうな表現の仕方により混乱を招きやすいというふうに思ってますので、語句には十分注意をしていただきたいと思いますし、現実的に私の身近でも、この検診によってチェックして早期に治療が行えたというのがあります。前も打合せのときに話したこともありますが、肺がんの場合は、前面から写すだけでなくて横からも写さないと見つかりにくい部分もございます。ですので、市民の健康を守るため、観音寺市としてもこれからも検診について十分検討をしていただいて、どの年齢層でも受診しやすいような形を考えていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　16番大久保隆敏議員。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番、壮志会の大久保隆敏です。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　私は、白川市長に、日本一元気な高齢者が住むまち観音寺市の構築についてお尋ねいたします。　今、我々はかつて経験のしたことのない人口減少、少子・高齢化時代に突入いたしました。白川市長は、どんな時代にも対応できる持続可能なまちを目指し、多くの施策に取り組んでいます。そこで、持続可能なまちづくりには多くの課題があると思います。そして、その中でも最も重要課題の一つが高齢者対策であります。昔は、地域の原動力は青年団、婦人会であったと思います。しかし、時代の変遷とともに、私は現在は老人クラブ連合会と体育協会だと思います。現在、市の老人クラブ連合会には、令和２年度、6,400人の会員がいます。健康、友愛、奉仕を柱として、健康づくり、生きがいづくりをはじめとするさまざまな活動を展開しています。高度経済成長時代を各分野で支えてきたすばらしい人材がたくさんおられます。高齢者は市の宝であります。高齢者の生きがいづくりが、持続可能なまちづくりの鍵を握っていると言っても過言ではありません。白川市長のお考えをお聞かせください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者対策についてでありますが、超高齢化が進む中、本市においても、令和３年１月１日現在、65歳以上の人口は１万9,550人で、高齢化率は33.0％であります。本市の老人クラブ連合会の会員数は、令和２年４月１日現在で6,400人でありますが、活動内容は活発で、友愛訪問事業として老人福祉施設の訪問、各種スポーツ大会をはじめとする健康づくり活動や、趣味や文化活動などの生きがいづくり活動、また各支部においては、観音寺支部ではスポーツ大会や奉仕活動、大野原三楽クラブ連合会ではペタンク大会や清掃奉仕活動、豊浜長寿会では社会奉仕作業やウオークラリー等に力を入れており、仲間づくりを基本とした各種活動に取り組まれております。　市といたしましても、高齢者施策としてそれらの活動に対する助成を行うとともに、ほかにも高齢者スポーツ振興事業等への助成や、介護予防体操の動画配信、高齢者を対象とした体力づくりや健康づくりを目的とした各種教室を関係各課で行っております。高齢者の生きがいづくり事業としましては、第２層協議体を中心とした各地区での通いの場づくりや、ふれあい・いきいきサロン活動への支援を実施することにより、高齢者の方々にとって新たな交流の機会が創出され、生きがいづくりにつながるものと考えております。また、地域包括支援センターを中心に、アクティブシニアづくりを目標とした健康教室等を展開してまいります。　今後とも、関係機関と連携を図りながら、高齢者施策の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員）　議長──16番 ○大賀正三議長　16番 ◆１６番（大久保隆敏議員）　ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、13番詫間茂議員の質問を許可します。　13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。　まず最初に、ヤングケアラーについてでありますが、18歳未満で大人が担うような介護や家族の世話に当たる子どもはヤングケアラーと呼ばれています。生活もままならず、学校生活や進路にも支障を来す子も多いのが現実です。15歳から29歳以下で、家族の介護や世話をしている若者は全国で約21万人います。高校生に至っては、25人に１人がヤングケアラーになっています。介護にもさまざまなケースがあり、子どもへの負担は千差万別です。しかし、十分な支援策が講じられていないのが現状です。成蹊大学で若者の介護について研究を続けてきた澁谷智子先生は、「ヤングケアラーは制度のはざまに陥りやすい」と指摘した上で、部活や勉学、将来の夢を諦めざるを得ない子どもたちも多いと指摘しています。観音寺市には、現在ヤングケアラーがどのくらいいるのか、またどのような支援をしているのかお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ヤングケアラーについてでありますが、ヤングケアラーとは、「家族にケアを要する人がいる場合に、本来大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っており、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子ども」と定義されています。国内の幾つかの自治体では、小・中学校や特別支援学校の教職員にアンケート調査を行い、ヤングケアラーの存在が確認されるようになりました。また、2020年、令和２年３月には、埼玉県で日本初となる「埼玉県ケアラー支援条例」が成立されました。この条例の中で、18歳未満を対象としたヤングケアラーに対する配慮も記載されております。ただ、ヤングケアラーについては全国的にも実態が把握できていないところが多く、学校関係者やケアマネジャーといった支援者だけでなく、多くの人たちがヤングケアラーの子どもたちがいるという視点を持つことが重要だと考えられます。　令和元年度には、厚生労働省から県の児童福祉部局を通じて、各自治体の要保護児童対策地域協議会へ、ヤングケアラーへの支援について適切な対応が図られるよう周知をされました。また、香川県では、今年度初めて各市町の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラー実態調査があり、本市では６名のヤングケアラーが確認されました。本市といたしましては、今後とも関係部局で連携を図りながら、ヤングケアラーの把握、また対象者への適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　要保護児童対策地域協議会の実態調査では、本市において６名のヤングケアラーが確認されたという答弁をいただきましたが、本実態調査の結果、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童対策地域協議会は３割弱にとどまっており、ヤングケアラーを認識している要保護児童対策地域協議会であっても、当該子どもの生活実態を把握しているのは半数程度であった。実態調査では、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護や世話を行っており、またヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けてないという状況にある。国も、ヤングケアラーについてまだまだ不十分な調査状況ですので、市としてさらに研究調査をして、ヤングケアラーに適切な支援ができるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、動脈硬化についてでありますが、日本人の４人に１人が動脈硬化が原因で脳梗塞、心筋梗塞で死亡しています。観音寺市においても、健康診断、各種健康教室、出前講座などで予防策を取っていると思いますが、現在の状況と、今後動脈硬化の予防にさらなる施策を進めるのかお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　動脈硬化についてでありますが、動脈とは心臓から送り出された血液を全身に運ぶための血管であり、健康な人の動脈は柔らかく弾力性がありますが、この動脈が硬くなったり狭くなったりすることを動脈硬化といいます。動脈硬化が起こると、さまざまな臓器に影響が及びますが、動脈硬化そのものには自覚症状がなく、心筋梗塞や狭心症といった心疾患や、脳梗塞のような脳血管疾患など、命に関わる病気を突然引き起こす可能性があります。厚生労働省が公表している令和元年人口動態統計によりますと、これらの疾患による全国の死亡者数は、心疾患が20万7,714人、脳血管疾患は10万6,552人となっており、死亡総数に占める割合は22.8％と高く、早期の対応が求められます。動脈硬化が起こる要因として、高血圧や糖尿病、ストレス、肥満、喫煙などが挙げられますが、いずれも生活習慣に大きく関係しております。　本市におきましては、生活習慣病予防事業や、第２次ヘルスプラン後期計画に基づく推進事業、栄養改善教室、出前講座などを通じて、バランスのよい食生活や適度な運動の習慣化、心の健康づくり、禁煙など生活習慣の改善に向けた啓発に取り組んでおります。動脈硬化は、ふだんの食生活や生活習慣を見直し、改善することにより予防することができますので、今後も継続して取り組んでいくとともに、動脈硬化による身体への影響について、市のホームページや広報紙などにより情報発信してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございます。　市としてあらゆる手だてを立て、努力しているのは理解できるのですが、動脈硬化の危険性についてまだまだ認識不足の人が多いと思います。今後さらに広報をし、動脈硬化の予防に努力してもらえるよう手だてを立てていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、コロナ禍での倒産についてでありますが、コロナ禍で先行きを悲観して事業を取りやめ、解散、自主廃業した事業所が、2020年全国で５万件を超えました。観音寺市も同様だと思いますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　コロナ禍での倒産についてでありますが、民間の信用調査会社の調査によりますと、令和２年に全国で休廃業、解散した企業は、前年比14.6％増の４万9,698件という報告があります。平成12年の調査以来、過去最多になったとのことでありました。本市では、そのような状況下、市内においても同様の事態が生じているとは考えられるものの、正確な状況を把握できておりません。市内における状況について商工団体に問い合わせをいたしましたところ、令和２年３月１日から令和３年１月末日までに、観音寺商工会議所、観音寺市大豊商工会に提出されました脱会届について、脱会理由が廃業によるものは、商工会議所管内において17件、大豊商工会については提出がなかったとのことでありました。また、本市の税務担当窓口に提出されました法人異動届によると、届出理由が解散や廃止によるものは、１月末日現在27件でありました。　いずれにいたしましても、コロナ禍で廃業等が発生していることは周知の事実となっておりまして、業績悪化が廃業へ拍車をかけたとは考えられますが、その原因については正確に把握できないのが現状でございます。コロナ禍で、国は廃業、倒産を回避するため、雇用維持対策として、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置を創設し、対応しておりますが、完全失業率が低い水準にとどまっていることなどから、失業防止に大きな効果を発揮していると考えられております。市といたしましては、今後の地域経済の動向を注視しながら、対応等を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　国の支援が後手後手に回っており、飲食業やホテル、旅館は悲鳴を上げており、関連事業も大変なことになっています。Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、そして観音寺市独自の支援も12月末で止まっています。国の支援が先延ばしになるのなら、せめて観音寺市独自の支援だけでも早急にできないのかお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、現在国のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業につきましては、２月20日以降、香川県での利用自粛要請が解除されておりまして、使用ができます。また、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン事業につきましては、昨年12月28日から全国一斉の一時停止措置が継続されておりまして、本市の観音寺市宿泊等促進事業の利用につきましても、その要綱に基づいて、連動して今一時停止しているところでございます。当該事業につきましては、再開時期が今のところ明確に示されておりませんので、本市におきましてもその動向を注視しているところでございます。　依然として、宿泊、飲食事業者を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、市といたしましても有効な手だてを模索してまいりたいと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　近々、国も中小法人、個人事業者のための一時金、一時支給金を考えています。また、県は飲食業者へ最大40万円を支給し、取引業者には最大20万円を支給、奉仕しています。また、主に対面でサービス、商品を提供する事業者にも、同様の要件で同20万円の支援を計画しています。国、県とも本気で支援に取り組む姿勢を示しています。本市においても、観音寺市宿泊等促進事業をできるだけ早く再開していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、パート女性の失業率についてでありますが、パート女性1,163万人のうち、新型コロナウイルス感染拡大により、7.7％に当たる90万人が実質的失業状態にあり、生活難が潜在化しています。観音寺市についても同様だと思いますが、現在の状況をお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　パート女性の失業率についてでありますが、就業、不就労の実態を種々の観点から捉え、雇用政策、経済政策など行政施策立案の基礎資料を得ることを目的に、５年ごとに実施されております「就業構造基本調査」の平成29年調査によりますと、観音寺・三豊管内におけるパート、アルバイトの女性は約9,000人となっております。ハローワーク観音寺によりますと、令和２年12月の女性パート等の求職者数は472人であり、女性がその約７割を占める状況でございます。また、観音寺・三豊管内の有効求人倍率の推移につきましては、令和２年６月に1.37倍となりまして、新型コロナウイルス感染拡大後最大の下げ幅となりましたが、12月には1.72倍まで戻し、全国値の1.06倍はもとより、県平均値の1.29倍を大きく上回っている状況にございます。市内における失業率については把握できておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、男女を問わず失業が顕在化していることは否定できません。　市といたしましては、ハローワークのほか、福祉関係部署や他の支援機関と連携をして、対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　有効求人倍率が全国値や県平均値より高いということは、失業率は低いと推察されますが、できるだけ現状を把握して、できる限りの支援をしていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　最後になりましたが、非正規雇用についてでありますが、総務省の調査によると、2018年の非正規雇用は10年前と比べ350万人増え、約2,120万人となった。働き手に占める割合は約38％と過去最高の水準にあり、結婚もままならず人口減少につながっています。観音寺市においてどのような状況にあるのかお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　非正規雇用についてでありますが、本市では市内における非正規雇用の正確な状況を把握しておりませんけれども、平成29年に実施されました就業構造基本調査によりますと、西讃地域における非正規雇用者は約１万7,000人であり、雇用者全体に占める割合は31％であります。香川県全体の状況を見ますと32.4％でありますので、非正規雇用者の割合は若干ですが少ない状況にあります。さらに、西讃地域においては、年齢階層を15歳から34歳までに限り限定すれば、約80％が正規雇用ということになっております。　我が国の就労、不就労の状況を把握するために実施されている労働力調査の令和元年調査に際し行った「現職の雇用形態についた主な理由」、その聞き取りの結果を見ますと、「自分の都合のよい時間に働きたい」というものが群を抜いて最上位を占めており、雇用形態に個人的な問題が大きく起因していることがうかがわれます。労働問題で取り上げられることが多い非正規雇用問題には、日本の雇用構造や世代間の格差などさまざまな要因が関係していると考えられることから、市といたしましても、ハローワークなどの関係機関と連携し、雇用情勢を注視しながら、労働施策について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　自分の都合で非正規雇用を希望している人も一部いると思いますが、ほとんどの人は正規雇用を望んでいると思っています。今後も、正規雇用が増加するよう努力していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　１番篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　１番、篠原重寿であります。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を４項目にわたってさせていただきます。　本題に入る前に、私ごとにはなりますが、私の市議会議員としての立ち位置を述べさせていただきます。　社民党議員として15年間、市政に対して市民の皆様の声に寄り添い、発言、行動をしてきました。しかし、このたび社民党の状況などを踏まえ、新たな立ち位置として立憲民主党に所属し、議員活動を続けることになりました。党籍は変わりますが、今までの行動の軸としてきた庶民目線、また社会的立場の弱い人々の目線で活動していくことは今後も変わりませんので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、まず大きく１点目、施政方針に関して伺います。　市長が示された来年度の重点政策を進める上で、最も大きな課題となるのが市の財政であります。令和３年度予算の収入に当たる歳入は、市税であれば令和２年度との比較で２億6,300万円減の85億6,700万円、また地方消費税の交付金、これも１億200万円減の12億9,700万円を計上しております。これらは、昨年から続くコロナ不況の影を市財政にも見込まざるを得ないという、そんな背景があると思います。本来であれば、そういったマイナス部分を国が地方交付税という形で補填する役割を担うのですけれども、国も財源確保が難しという想定をして、今回市のほうでも、昨年度に比べて２億7,000万円増になりますが、55億円にとどまると、そんな予算計上をされております。　そこで、施政方針の中で、歳入が厳しい状況を受けて、令和３年度の主要事業の基本目標の第７として、持続可能なまちづくりに健全な財政運営の施策を上げておりますが、その取り組むべき内容を具体的にお教え願います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　１番篠原重寿議員の御質問にお答え申し上げます。　その中での施政方針についてでありますが、１点目の健全な財政運営への施策におけるその取り組み等につきましては、まず歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が多く見られておりますが、安定した自主財源確保のため、市税の適正な賦課と効果的な滞納整理の推進を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。　また、公共施設の使用料等について、施設の適正管理と受益者負担適正化の観点から見直しを図るとともに、未利用地の売却や貸付けを進めてまいります。さらに、好調でありますふるさと納税につきましては、引き続き本市独自の返礼品を充実させ、魅力ある制度の情報発信を行い、寄附金の増加を目指してまいりたいと思っております。　続きまして、歳出におきましては、職員一人一人が中・長期的な財政収支予測を認識し、強い危機感を持ち、厳しい財政状況の中、複雑化・多様化する市民ニーズに対応するため、現在実施している事業が時代に即しているのか、本当に市民全体にとって必要な事業であるかを検証し、初期の目的に照らし、効果の薄れてきた事業については見直しや廃止の検討を行い、真に必要な経費のみを計上いたしたいと思っております。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施が未確定なものにつきましては、予算計上を一度見送ることや、感染状況に応じて不用となった予算の減額を行うなどの措置を講じます。　歳入歳出において上記の取り組みを行いつつ、コロナ禍においても市民の要望に迅速に対応できるよう、弾力的な予算編成と、健全で持続可能な財政運営を両立できるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　施政方針の２点目になりますが、そういった財政運営の基本となるといいますか、支出を抑制していく面で、いわゆる公共施設をどのように管理をしていくのかというのが上げられます。そういった市有施設の管理費用の削減に向けて、平成27年に観音寺市公共施設等総合管理計画、これが策定をされております。それによると、そのうちの約20％程度を費用削減、見直しをして削減をしなければならないという、そういう計画が出されております。今後は、施設ごとの維持管理、それをどのように個別に組み立てていくのか、この部分に変わってくると思います。その具体化について、今の進捗状況、また将来的にはどうなるのか伺います。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　２点目の今後の公共施設の維持管理計画についてでありますが、国の「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」の改訂に伴い、令和３年度までに公共施設等総合管理計画の充実、改定が求められております。このことから、令和３年度内で個々の施設の方針を取りまとめ、建築物だけでなく、橋梁や港湾、下水道などのインフラ施設も合わせた中・長期的な維持管理、更新等に係る経費の見込みなども含めた観音寺市公共施設等総合管理計画への改定を予定をしております。総合管理計画の実施に関しましては、公共施設マネジメントシステムを整備し、先般このシステムの運用による施設の利用実績や収支、劣化状況等の定期点検結果等の蓄積を毎年度行っていくための職員研修を、施設管理担当者向けに実施をしたところであります。こうしたデータを分析することで、総合管理計画の基本方針であります「量を減らす」、「長く使う」、「上手に使う」、「協働で使う」、「正しく知る」を実践し、公共施設に係る経費の平準化、削減に努め、安定した行政サービスの提供と財政運営の両立を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。今後、具体的な施設について取り上げて、市民に対する説明を十分いただきたいというふうに思います。　いずれにしても、こういった公共施設の管理も含めて、大本になるのはやはり財源、財政の関係であります。昨日の代表質問の中でも、令和２年度の決算見込みの数字も出されておりましたが、財政の余裕を示す財政調整基金も、約20億円程度の令和２年度末の残高を大体見込んでいるというふうなことも聞きましたけれども、いずれにしても、10年ぐらい前であれば30億円、40億円という時代もあったり、なかなかそういう意味では今厳しい、余裕のない財源が続いているというふうに思いますので、今後とも施設の有効活用を含めて、財源確保に努めていただきたいというふうに思います。　それでは、大きくは２点目になります。　今回、多くの議員さんがワクチンの関係の質問をしておりますが、私も安定的なワクチン接種の体制、その部分について伺います。　新型コロナの感染拡大は、早くも１年を経過しましたけれども、まだまだ終息の兆しは見えておりません。この間、政府により実行に移された施策は、保健所体制とか医療現場への支援策よりも、相次ぐ大型補正予算をＧｏ　Ｔｏ　トラベルなど経済支援策に力点が置かれた施策に投入されております。いまだ、私たちに安心感の持てる生活が取り戻せていないのも現状であります。今後、本格的にワクチン接種が始まりますが、海外のワクチンに頼っているため、不確定要素の多いスタートになっております。また、接種が進んでいっても、誰がいつ接種が終わり、その後どのような健康状態になったのかを長期的に追跡しなければ、ワクチンの効果が検証できず、また新たな変異がウイルスに発生したときの備えにもなりません。それらいまだ経験したことのない任務を長期に担うのが、末端自治体である市の職員の方々であります。　そこで、１点目になりますが、まずワクチンの観音寺市の接種対象者、いわゆる医療従事者の対象者、言われておりますのは2,500人余りと聞きますが、その対象者がどのような対象になりますか。その後に続く高齢者、２万人弱ということなんですけども、高齢者の接種開始時期について伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　安定的なワクチン接種体制についてでありますが、医療従事者等へのワクチン接種は、都道府県が管内の自治体や医療関係団体と連携し、実施体制を構築することとされており、本市の対象者への接種につきましては、香川県が三豊・観音寺市医師会と調整を行っております。接種対象者は、当初見込んでいた人数に加え、対象者が拡大している状況であり、観音寺市・三豊市で合わせて約5,000人と把握しております。対象となる方は、医療従事者、また医療機関と同一敷地内にある介護医療院や介護老人保健施設の従事者、感染症患者と接する機会のある薬剤師、救急隊員、消防隊員、保健所職員等であります。　次に、高齢者の接種時期についてでありますが、現在のところワクチンの供給スケジュールが不透明であることから、具体的な開始時期の決定には至っておりませんが、引き続き接種体制の整備に向けて準備を進めてまいります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　いずれにしても、かなり未経験の業務が多くあると思います。　そこで、今後特に始まる高齢者接種に関して、その対象者の多さと、行政側も高齢者自身も全く経験をしたことのない取り組みであります。多くの混乱が想定されます。そこで、実施する側の体制の職員配置として、当初ワクチン対策室長が配置をされておりましたけれども、現状のままではなかなかスムーズな接種にはつながっていかないと考えます。　そこで、高齢者等への集団接種の場合、市民への通知事務、あるいは接種会場の確保、陣容、２回目接種に向けての事務など多岐にわたる流れがありますが、業務そのものはどの程度の業務量に想定をされておりますか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　集団接種における業務量についてでありますが、ワクチン接種に向けた準備につきましては、三豊・観音寺市医師会等の関係機関との調整、医療機関等への接種の委託をはじめ、接種場所の選定、接種対象者への接種券、予診票等の発送、コールセンターや相談窓口の設置、予約体制の整備、ワクチンの割り当て、接種費用の支払いやシステムの運用、リアルタイムな情報の発信など、業務は多岐にわたります。それらに加え、集団接種については、派遣医師や看護師との調整、備品や消耗品の準備、会場の設営、会場での場内整理、予診票の整理等さまざまな業務が想定されます。これまで経験したことのない業務でありますが、必要な業務量や人員数等を整理しながら、接種の円滑な実施に向け、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　コロナの対策に関しては、昨年の５月に関係各課によるコロナ対策室、これを立ち上げて対応してきた経験があります。今回のワクチン接種においても言われていますが、直接の担当部署任せではなくして、大きな災害時と同じように、市役所全体での業務を見渡して対応していく、そのぐらいの構えが必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、昨年１月以降の感染拡大期、いわゆる第１波においては、新型コロナウイルス対策室を設置し、感染抑制対策、経済対策や税の徴収猶予に関することなど、関係各課の職員を一部屋に集めて、市民からの問い合わせにワンストップで対応してまいりました。今回のワクチン接種においては、２月15日から新型コロナウイルスワクチン接種推進室を立ち上げ、専門性及び継続性の面から、専任の室長１名のほか兼務で保健師等３名を含め、５名での体制でスタートしております。現在は専任の職員を２名増員し、４月からは会計年度任用職員を２名増員して、総員９名体制で業務に当たることを考えております。　また、健康福祉部長の答弁にもありましたが、集団接種も考えておりますので、ワクチン接種の際に市民の混乱を防ぐため、全庁的な業務として捉え、遺漏のないように留意し、計画するとともに、柔軟な対応ができるように全庁体制で進めていくこととしております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　健康福祉部長に１点確認なんですが、今集団接種前提でのいろんな体制の質問をしましたけれども、今現在県内でも個別接種の話といいますか、その対応も含めて動いてる自治体もありますけれども、観音寺市についての個別接種の今現在の考え方を伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、個別接種につきましては、現在市内の市有施設等を利用して行っていきたいと考えておるところでありますが、まだまだワクチンの量とか、その配分時期とかが不透明でございますので、そのあたりを見極めながら行っていきたいと考えております。会場につきましては、できる限り旧の観音寺、大野原、豊浜にそれぞれの箇所でできるような形で、現在ちょっと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　部長に再確認なんですけども、今の集団接種の話、そうでなくて、個別接種の今現在の市としての考え方をお伺いしたいんです。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長

○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　申し訳ございません。個別接種につきましては、医療機関等でお願いをするわけなんですが、現在場所としましては三豊総合病院を含め数か所ということで、考えておるところであります。　いずれにいたしましても、医師会等と現在協議を進めていく中で、どういった体制ができるのかということを今後調整していきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　やはり、高齢者にとっては、そういった身近なお医者さんといいますか、そういった方に受けられる、距離的にも近いところにあれば一番いいんですけども、そういう対応を今後も検討していただきたいというふうに思います。　それでは、大きく３点目になりますが、高齢者への支援ということについて伺います。　本市の65歳以上の高齢者は、昨年の10月現在で１万9,567人、高齢化率が33％とやはり増加傾向が続いて、2025年には団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会が目前に迫り、ますます市の重点課題となっております。今年は、そのための施策の指針となる高齢者福祉計画、これが2018から2020年の３か年の最終年度に当たりますが、その基本目標に住み慣れた地域で安心して暮らせるまちがあり、今回は、その中でも地域包括センターの強化、生活支援サービスの充実について具体的に伺います。　まず、１点目、高齢者への施策推進の拠点となる地域包括センターへの相談件数は増加傾向と聞いておりますが、その現状について伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者への支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、急速な高齢化の進展や少子・高齢化に伴う人口減少により、本格的な超少子・高齢社会を迎えております。本市におきましても、令和３年１月１日現在で高齢化率は33％に達しており、今後とも上昇を続けていくと推測されます。このような中、地域包括支援センターでは、本市の地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議、在宅医療・介護連携の推進、また生活支援サービス体制整備事業や認知症施策推進事業等の取り組みを進めているところであります。地域包括支援センターへの相談件数でありますが、令和元年度実績で、高齢者の介護や認知症をはじめとするさまざまな困り事に対応する総合相談が1,859件、高齢者虐待の相談が810件、成年後見等の権利擁護相談が356件、また市内の介護支援専門員からの包括的・継続的ケアマネジメントの支援についての相談は382件と、全ての相談事業において前年度より増加しており、特に高齢者虐待の相談は、前年度比で74.9％の増加となっております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　高齢者福祉計画の中に、地域包括センターの強化という部分があります。その中身は、いわゆる介護支援専門員などの増員などによって機能強化を図ることという計画をうたわれておりますが、現在機能強化の状況はどのようになっておりますか伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、令和２年度の地域包括支援センターの専門職員の現状につきましては、保健師が４名、社会福祉士が４名、主任介護支援専門員が２名、また介護支援専門員９名で各業務に当たっております。なお、市の直営となりました平成30年度からは介護支援専門員が２名の増員となっており、事業量に応じた人員の確保に努めております。また、専門職員としてのスキルアップを図るため、国や県が主催する認知症推進員養成研修や、成年後見制度利用促進事業関係研修、高齢者虐待対応研修など各種研修を積極的に受講しております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　こういった高齢者施策は多岐にわたって、職員の業務だけではなかなかカバーし切れない部分を一定地域の方の協力を得ながらやっていくということで、各地区に第２層協議体ということで、地域のボランティアの団体を立ち上げております。そういった市内にかなり具体化が進んでおりますが、市内の第２層協議体の立ち上げ状況、進行状況を伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　第２層協議体の進捗状況についてでありますが、第２層協議体の設置状況につきましては、平成29年度に豊田地区、平成30年度に常磐地区、豊浜地区、一ノ谷地区の３地区、令和元年度に高室地区、観音寺東地区、観音寺西地区、観音寺南地区、木之郷地区、粟井地区の６地区で設置され、令和２年度においてはコロナ禍で設置に向けた勉強会の開催が遅れておりましたが、令和３年１月に大野原地区で設置され、令和３年３月に伊吹地区で設置の予定となっております。伊吹地区で設置されれば、計12地区において設置することができます。残る柞田地区につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　早い団体であれば平成29年にもスタートしております。もう３年経過しております。そういう意味では、いろんな団体が動くにしても、市からの支援、市の指導も含めて、そういった部分が不可欠であろうかと思いますが、そういった団体への市の関わりについて伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの第２層協議体への市の関わりについてでありますが、第２層協議体への市としての関わりといたしましては、各地区で毎月開催される第２層協議体の定例会へ、社会福祉協議会の地区担当職員とともに、アドバイザーとして、第１層生活支援コーディネーターと市の地区担当職員が参加をしております。また、２か月ごとに、第２層協議体の代表であります各地区の生活支援コーディネーターに集まっていただき、情報交換の場を設けておりますが、毎回活発な協議が行われております。なお、年間６万円を上限とした会議開催等に要する経費の支援も行っており、今後とも各地区の第２層協議体の要望をお聞きしながら、必要な支援の提供が行えるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　各地区において、具体的な行動といいますか、取り組みが動き出すと思います。そういう意味では、先ほどの年間６万円というのは本当の最低限の運営費にしかならないというふうに思いますので、次にそういった、今後動き出す部分についての質問をさせていただきます。　高齢者の日常生活において、課題となっているのが移動手段であります。公共交通機関が十分でない、そういった観音寺市の状況から、高齢者になっても交通事故のリスクを感じながらも、自家用車が買い物や通院などの移動手段とならざるを得ないのが現状であります。そこで、第２層協議体による地域の人々へのアンケートでも、何らかの移動手段の支援を望む声が大きくあります。このニーズを地域のみで解決することには無理があろうと考えますが、市の考え方を伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者の移動手段確保への支援についてでありますが、高齢者による交通事故が社会問題となる中、本市においても、自主的に運転免許証を返納される方が増えており、自ら運転されない方の移動手段としては、バス、タクシー等の公共交通機関があります。高齢者が住み慣れた地域で元気に安心して生活するためには、安全な移動手段の確保が重要であり、そのためには、公共交通機関を補完する形での移動手段の確保に向けた取り組みが必要であると考えます。公共交通機関を補完する一つの方法として、互助による移動支援サービスがあります。互助による移動支援サービスについて協議が深まり、実現に向けて検討されている第２層協議体もあります。互助による移動支援サービスへの問題解決については、市としても情報共有を行うとともに、実現に向けて、先進地の情報収集も含め可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　地域の移動支援の事業については、県内的にいうと丸亀市なんかでは、これは市独自で各地域で移動ボランティア、運転ボランティアの協力で移動支援事業が既に始まっております。また、県においても、来年度、令和３年度予算において、そういった移動支援事業を導入する市町への支援、こういうのを予算的にも予定をしておるようですけれども、今後そういった面も含めて、具体的に市としてどういう関わりをしていくのか、再度伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、御紹介いただきました、これまで丸亀市のほうで取り組みを進めているところでございまして、令和元年度から高齢者の移動手段確保として、コミュニティー組織のボランティア運転手が、通院や買い物などの際に高齢者を送迎する仕組みで、市内の３地区で互助による移動支援サービスが始まっておりまして、利用者がガソリン代程度を負担する形で行われております。議員御指摘の県による移動支援事業を導入する市町への支援につきましては、県の補助事業について今後情報の把握に努めるとともに、市内の第２層協議体での移動支援サービスの実現に向けた状況を見ながら、要望をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　地域の第２層協議体が活発になることは、当然高齢者にとってもいい取り組みといいますか、歓迎する取り組みであろうと思いますので、その部分を市として下支えをするという、その部分を今日の質問で確認させていただきました。ありがとうございました。　それでは、大きく最後４つ目になりますが、ゼロカーボンへの取り組みということです。　近年、ゲリラ豪雨、また台風の大型化などで、そういった地球温暖化の進行に伴う、深刻な気象災害が多発しております。今後、さらにそのリスクが高まることが予想されております。その対策として、これは世界的に2015年の「パリ協定」以降、「脱炭素社会」への取り組みが加速され、政府も昨年10月に「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という表明をしました。炭素排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引き、炭素排出量ゼロを達成する、これを意味しております。この動きの一環として、全国の自治体でも二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティー」を宣言し、取り組む姿勢を打ち出しております。現在のところ、全国で29都道府県を含む262自治体が宣言して、県内でいえば高松市、善通寺市に加え、香川県もこの２月議会で浜田知事が冒頭で宣言をいたしました。　こういった動きを踏まえての質問になります。　まず１点目、第２次の環境基本計画、これは2019年に策定をされましたが、その中で気候変動への課題、これをどのように捉えておりますか伺います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ゼロカーボンへの取り組みについてでありますが、本市では2019年３月に第２次観音寺市環境基本計画を策定し、本市の環境像の実現に向け５つの基本目標を設定し、基本目標１を「気候変動を緩和し、適応するまちづくり」とし、エネルギーを有効に利用し、気候変動に対応できるまちづくりを、市民や事業者の皆さんの協力のもと、実現に向けて取り組みを行っております。取り組みを行う上で、市民や事業者の皆様が住宅や社屋を新築する際、エネルギー量が大幅に削減される建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを取り入れていただくことへの理解、また本市も一事業者としての責務として、市民や事業者の模範となるべく、再生可能エネルギー電力など温室効果ガス排出係数が少なく、環境負荷の小さい電力を調達できるようなシステムづくりをすることが重要であります。　本市としましては、温室効果ガス排出量の少ない省エネルギー建築物への転換などが喫緊の課題と考えております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほどの基本計画の中に、観音寺市地球温暖化対策実行計画というのが含まれておりますが、その中に2027年度までに市の地域、市域の温室効果ガス排出量を2013年度比較で20％削減という目標数値が入っております。どのような施策でその実現を目指していくのか伺います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　観音寺市地球温暖化対策実行計画の目標への取り組みについてでありますが、本市では、第２次観音寺市環境基本計画の基本目標１の気候変動を、「観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と位置づけており、温室効果ガス削減に向けての施策と取り組みを行っています。主な取り組みといたしまして、市民や事業者の皆さんに、再生可能エネルギー導入の促進、省エネ型家電製品への買換えなど省エネルギー行動の促進、自動車の利用を控え公共交通などを利用する低炭素なまちづくりの推進、クールシェアスポットへの協力とその利用など、気候変動への適応に関する啓発及び広報活動を、市の広報紙やホームページ、出前講座などで行っています。また、施策としましては、住宅用太陽光発電システム及び住宅用定置型蓄電池の設置への一部補助をしています。　低炭素社会づくりに向けた行動の促進として、国が2017年５月に策定した地球温暖化対策計画により、地方公共団体は全ての管理施設において、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比約40％削減することが課せられました。本市では、2018年３月に観音寺市エコオフィス実行計画を見直し、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」として新たに策定し、取り組みを進めています。計画期間の2022年度までに、市有施設全体で温室効果ガスを20.1％削減する目標を設定し、職員向け研修会を開催するなど、職員の意識向上や行動の促進を図っております。2019年度に、市有施設における温室効果ガス排出量状況を把握するための調査を実施し、排出量の多い施設所管課に対し、国の支援事業などを活用した施設の改良など、カーボン・マネジメントを行いました。また、令和３年度に、国の二酸化炭素排出抑制対策事業にて、市有施設の省エネ化を図るためＰＰＡモデルを活用し、市有施設へ太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギー電力への転換による地産地消が実現可能かどうかを調査する事業を計画しております。現在、本市の市有施設における太陽光発電システム導入量は、2017年度の124キロワットから増加してないこともあり、調査結果を参考に、転換可能な市有施設へのＰＰＡの活用を検討し、市有施設及び市全体での目標達成を目指してまいります。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　やはり、こういった実質ゼロカーボンにしていくためには、具体的な施策が当然必要なんですけども、一方で市民の皆さんにアピールするという意味で、市の本気度、これを意思表明をするのも当然重要になるというように思います。そういう意味で、ゼロカーボンシティー宣言といいますか、これについて最後に確認、今の考えをお伺いしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ゼロカーボンシティー宣言についての考え方についてでありますが、地球温暖化問題は気候危機と言うべき深刻な状況となっており、この危機を克服するためには、二酸化炭素の排出を削減することが喫緊の課題です。本市も、一事業者として地球温暖化対策に積極的に取り組み、市民や事業者の模範となることで、市全体における温室効果ガス排出量の削減への機運を高めるための取り組みを行うことが重要であります。そのようなことから、本市におけるゼロカーボンシティー宣言の考え方といたしましては、令和３年度に実施予定の実現可能調査の結果などにより、関係部局と調整しながら、実現に向けての施策や取り組み方針が整ったときと考えております。　以上になります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　ゼロカーボンシティーというのは、今全国で宣言がスタートした段階といいますか、300自治体ぐらいになってますけれども、そういう中でこれは単独の県、あるいは単独の市だけで数字的につじつま合わせということにはならないと思いますんで、全国的に同じ歩調で動き出すという、これが必要だろうというように思います。そういう意味では、今後またゼロカーボンシティーの宣言も含めて、取り組みの強化に基づいて宣言ができるような、その基盤を作っていただけたらというふうにお願いをして、今日の質問に代えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　９番石山秀和議員。 ◆９番（石山秀和議員）　９番、公明党の石山秀和であります。議長の指名をいただきましたので、３月議会に当たり大きく３点質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず第１点目は、ワクチン接種体制についてお伺いをいたします。　いよいよ、新型コロナワクチンの接種が開始をされる段階となりました。県下でも、四国こどもとおとなの医療センターで医療従事者への接種がスタートをし、医療従事者への接種が終わりますと、65歳以上の持病を持たれた高齢者から優先接種が開始をされます。しかし、ワクチン入荷の工程に遅れが出るなど河野ワクチン担当大臣から発表があり、実施する自治体対応も変更せざるを得ない状況と聞いております。これまでもさまざまな質問がなされておりまして、重複する部分もあろうと思いますが、市民の皆様からいただいた貴重な質問でございますので、丁寧な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　まず、第１点目でございますが、集団接種は既に発表されている大病院、三豊総合病院とか香川井下病院とか松井病院とか、それから特設会場で実施されることを指すのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ワクチンの接種体制についてでありますが、今回の新型コロナワクチンにおける集団接種につきましては、市町村が医療機関での接種以外に、必要に応じて特設会場を設け、住民の方に会場に来ていただき、接種を受けていただく方式を想定をしております。現在、本市においては、一部の医療機関で接種していただく個別接種の方式と、市有施設等を使用した集団接種とを併用する予定で、現在準備を進めているところであります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　それでは再質問ですが、推進室でも検討はされているとお聞きしておりましたけれども、各小学校区で体育館を活用した一般接種の実施計画、これについても併せてお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの小学校体育館の活用についての接種についてでありますが、現在ワクチンの供給時期が不透明な状況の中、一部の医療機関での個別接種と、市有施設等での集団接種により開始できるよう準備を進めておりますが、議員御指摘の各小学校区で体育館を活用した接種につきましては集団接種となり、派遣医師や看護師との調整も必要であるため、三豊・観音寺市医師会や関係機関と協議をしながら、活用の可能性を見極めつつ、ワクチンの配分時期や配分量が明確となった段階において判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　先ほど篠原議員の質問にもこれは重複しますけれども、個別接種については実施を考えているのかお聞きするんですけれども、大病院についておられる患者さんもたくさんいらっしゃいます。かかりつけ医についてる高齢者の方もたくさんいらっしゃる。この部分で、個別接種というのはかかりつけ医を私たちはイメージするんですけれども、この部分の考え方をお答えください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　個別接種についてでありますが、本市では集団接種とともに、一部の医療機関による個別接種の開始に向けて、三豊・観音寺市医師会などの関係機関と協議を進めております。かかりつけ医での接種につきましても個別接種になりますが、現在ワクチンの配分時期とか配分量等がまだ不透明な段階でおりますので、個別接種をどこまで広げていくかにつきましては、今後の状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。　なお、今後ワクチンの配分時期等の状況を注視をしながら、接種に協力をいただける医療機関のほうへ、低温の管理が必要なワクチンが無駄なく行き渡る仕組みの構築等についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　続きまして、４月以降から予定では高齢者の優先接種の流れとなりますけれども、医師や看護師は本来の業務を行いながら協力するということになっておりますけれども、始まれば接種を優先して対応していただけるのか、その取り決めについてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　医師や看護師等との協力体制についてでありますが、医療提供体制の確保のため、令和３年２月17日から医療従事者等への先行接種が開始されておりますが、残る医療従事者等の接種は３月中旬以降から開始されることとなっており、当初の予定から遅れが生じている状況であります。また、４月中旬以降に高齢者の接種が開始されると、医療従事者等と高齢者の接種が並行して行われることも想定をされます。このような中で、医師や看護師、薬剤師の皆様には、本来の業務に加えて個別接種と集団接種に御協力をいただくこととなります。現状では特に取り決めは行っておりませんが、今後の医療従事者の接種状況も見ながら、三豊・観音寺市医師会などの関係機関と連携し、高齢者の接種に向けた体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　品質管理に配慮したワクチンの搬送方法を確立しておられるのかとか、これは非常に大事でありますのでお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　品質管理に配慮したワクチンの搬送方法についてでありますが、現在認可されておりますワクチンは管理が大変難しく、冷凍した状態で保管、流通する必要があるとされており、適切な保管管理のため超低温冷凍庫等が必要となりますが、本市においては、ワクチンを保存するための超低温冷凍庫が国から段階的に４台支給される予定であり、現在のところ三豊総合病院内に１台が配置済みとなっております。ここにメーカーからワクチンが直接配送され、保管を行うとともに、保冷容器で個別接種を担う医療機関や集団接種会場に必要量を搬送するといった仕組みになります。搬送の基準につきましては国により定められており、これらを遵守した配送を行ってまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　続きまして、これは大事なんですが、住民の接種情報を管理する新システム、ワクチン接種管理システム導入についてお伺いをいたします。コールセンターとの情報共有についても、併せてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種情報を管理する新システムの導入等についてでありますが、まず本市においては、これまでの予防接種の記録等を集積している予防接種台帳システムについて、新型コロナワクチンの接種情報の記録に対応できるよう、システムの改修を行っております。また、議員の御質問の中でありました国において新たにワクチン接種記録システムを構築中でありまして、こちらは引っ越し等により２回の接種を異なる自治体で受ける場合などに活用することを想定しており、接種情報がリアルタイムで確認できるものでありまして、高齢者等へのワクチン接種開始時期に間に合うよう、現在開発が進められております。それぞれ独立システムとはなりますが、必要な情報については随時共有をしてまいりたいと考えております。　また、コールセンターの件でございますが、今現在本市におきましては、三豊市との合同コールセンターを３月中旬をめどに開設するよう準備を進めているところであります。体制につきましては、委託業者によるコールセンターを観音寺・三豊管内に設置し、新型コロナワクチン接種に関する相談業務や、電話やインターネット、また無料通信アプリを活用したワクチン接種の予約受付などを担うこととなります。市民の皆様がコールセンターを御活用いただくことで安心して接種を受けていただけるよう、体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ちょっと細かいことが続きますけれども、職場がある自治体で接種ができれば利便性がよいとの要望も上がっております。この広域連携については今後どのように進めてまいりますか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　広域連携についてでありますが、現在三豊市とは、医師会や薬剤師会などの関係機関が同一であることから、コールセンターの合同開設をはじめ、接種体制の整備に当たり連携を密にして取り組んでいるところであります。職域での接種につきましては、新型コロナワクチンの接種が、平時の定期接種と同様に、住民票の所在地の市町村で接種を受けることが原則とされておりますので、こちらにつきましては、今後の国の動向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それから７点目ですが、障がい者の方や、それから近年外国人の方々も増えておられます。意思疎通手段や外国語対応も必要と考えますが、郵送での広報やコールセンターでの対応はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　障がい者の方や外国人の方への対応についてでありますが、外国人の方への対応といたしましては、コールセンター予約時の通訳者による応対や、ホームページでの多言語化、また接種場所での相談窓口の設置などについて検討を進めているところであります。郵送時における多言語対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。障がい者の方への対応といたしましては、接種券発送時の点字対応、またファクスによる接種予約の受付、相談窓口での手話通訳者による手話対応なども検討をしております。さまざまな要望にお応えできるような体制を構築し、市民の皆様が安心して接種できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　８点目で、この項目は最後でございますが、ゼロ歳児から15歳児までは接種対象外になっております。これまでも、保育園でのクラスターや学校内感染、特に家庭内感染の事例が報告をされておりますけれども、接種対象外のお子様の対応について今後どのように考えておるかお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種対象外の子どもへの対応についてでありますが、新型コロナワクチンは発症と重症化の予防について効果があるとされておりますが、感染の予防については現在のところ実証されておりません。そのため、現在接種対象者となっていないゼロ歳から15歳までの方をはじめ、ワクチンを接種した方につきましても、これまでと同様に感染予防対策が必要となります。子どもたちへの感染やクラスターなどを予防する観点からも、皆様で感染予防に努めていただくことが重要でありますので、市といたしましては今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　これから大事なことは、昨日も市長が述べられておられましたが、懸案のワクチン接種がいかに市民の皆さんに円滑に実施するかにかかっているということでございます。国からの情報も二転三転する場面もあることを想定して、市民の皆様からコールセンターや市役所への問い合わせが多々あろうと思いますけれども、安心して接種が受けられるよう丁寧な対応を最後にお願いを申し上げておきます。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　２点目は、２月14日深夜、最大震度６強の地震が関東以北の各県を襲いました。特に、震源に近い福島県、宮城県両県を中心に157人のけが人が発生し、土砂崩れや家屋の倒壊、新幹線、高速道路の損壊をはじめ、インフラに大きな被害が発生をいたしました。あの東日本大震災から10年、今回の地震もその余震と発表をされております。続発する自然災害はいつ、どこで発生するか予測だにできない日々が続いております。これを受けて、15日には県下の自治体では、防災備蓄品の緊急点検をしたところも多くあったと聞いております。昨年からコロナ禍の影響で防災訓練も取りやめた地域も多く、今回の地震はその間隙を縫った災害と位置づけられています。福島、宮城の各避難所では、入り口に消毒液や体温計が準備をされ、３密を防止するための間仕切りや室内テントも早期に準備され、大きな混乱なく避難した模様が報道をされておりました。本市も、防災倉庫の増設や段ボールベッド等の補正予算を組み、追加措置をしてきましたが、感染対策を含めた本市の避難所の運営についても併せてお伺いをいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　防災対策についてでありますが、本市では国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や、香川県の「災害に強い香川づくり集中対策推進事業補助金」を活用し、避難所の感染症対策資機材の整備を進めているところであります。これらの資機材は、市立総合体育館や大野原会館、すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡ、各小・中学校の体育館での使用を想定しており、資機材を保管するための防災備蓄倉庫22棟につきましては、既に設置が完了しております。令和３年３月末には、香川県配布分も含め、パーティション──間仕切りですが──1,600部屋、段ボールベッドを同じく1,600台、市独自のスポットクーラー56台、扇風機68台の防災備蓄倉庫への配備が完了する予定となっております。感染症が終息しない状況下での避難所の運営につきましては、多くの避難所を開設した場合、市職員のみによる対応が困難となることが想定をされることから、令和２年９月に粟井地区において開催をいたしました市総合防災訓練では、自主的運営につながるよう、自治会長や自主防災組織の皆様と、感染症対策を踏まえた避難者の受付やパーティション及び段ボールベッドの設置、避難所のレイアウト、西讃保健所への連絡等の対応について訓練を行ったところであります。　今後は、市総合防災訓練はもとより、小学校区単位での独自の防災訓練や、自主防災組織等の各地域で開催する防災訓練においても、感染防止対策に十分配慮の上、避難所の運営やパーティショシ、段ボールベッド等の取扱いについて、誰もが対応できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　聞くところによりますと、この段ボールベッドを設置することによって、特に高齢者と女性の方から非常に避難が長引いても疲れが違うというふうな御意見もたくさん、被災された方の御意見としてお伺いしておりますので、段ボールベッドはできるだけ多く、また配備をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、子どもの自殺についてお伺いをいたします。　コロナ禍で、一層深刻な問題が社会的孤立と言われております。社会的孤立とは、「人につながりたくてもつながれずに、追い込まれている状況」のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりからさまざまな問題が引き起こされております。具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが上げられています。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナ禍で一層深刻化していると指摘をされています。特に、ＤＶ（配偶者からの暴力）や児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られております。失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘をされています。コロナ禍が弱い立場にある人を直撃していると言っても過言ではありません。　そこで、特に対策が急がれるのが、増加傾向にある小・中・高生の自殺問題でございます。新型コロナウイルス流行による学校の一斉休校の影響で、2020年に自殺した小・中・高生は、統計のある1980年以降最多の479人、前年度比140人増であります。特に、８月は前年同月の２倍を超える64人とのデータが明らかとなっております。厚生労働省の統計をもとにしたデータによりますと、女子高校生の自殺は138人、前年比71人増、男子高校生は191人、前年比21人増、小学生は14人、中学生は136人と続いております。原因や動機は、「学業不振」や「進路の悩み」が上位と指摘をされております。文部科学省では、小・中学生の１人１台のタブレット整備を進めており、自宅で過ごす子どもの心身の変化を見たり、担任によるアンケートやストレスチェックにも活用できることから、早期に対応できるのではないかと期待をされております。　我が地域からこのような悲しい事例は絶対出さないという思いで、教育委員会としてもタブレット等を活用した対策や、独自に児童・生徒たちと意思疎通を深める取り組みが必要と考えますが、対策についてお伺いをいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　子どもの自殺予防対策についてでありますが、児童・生徒の自殺予防については、これまでも平成18年に制定された自殺対策基本法に基づき取り組みを進めておりましたが、近年の自殺した児童・生徒数の高止まりや、2020年度の大幅な増加等を受け、保健・医療・福祉・教育などの関連施策との有機的な連携のもと、総合的に推進することが提言をされております。文部科学省は、この未然防止について適切な自殺予防教室を実施することが重要であるとし、各学校や地域の実情を踏まえつつ、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかなど、具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育であるＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施することなどを求めております。現在、本県においても、香川県教育センターが「24時間子供ＳＯＳダイヤル」並びに「24時間いじめ電話相談」等を開設し、年間365日、24時間体制で子どものＳＯＳに対応するシステムを構築しております。この取り組みは、県から配布されたコンパクトな教育相談カード「ひとりじゃないよ」を通じて、県内全児童・生徒及び保護者に周知をされております。また、メールでの相談にも応じるシステムであるとともに、児童・生徒から相談が寄せられたときには、必要に応じ、市町教育委員会や該当学校に連絡をいただける体制になっております。　今後は、議員御指摘のとおり、１人１台のタブレットの整備等によって、より一層適切な対応が図られるようになるものと考えております。本市においても、市内統一様式で毎月実施する「いじめ・虐待の未然防止に関するアンケート」や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるきめ細かな相談活動、長期休業終了前の気になる児童・生徒への声かけ等を通して、未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　以上で私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、15番井上浩司議員の質問を許可します。　15番井上浩司議員。 ◆１５番（井上浩司議員）　今定例会におきまして、議長のお許しを得て、公共下水道事業の持続可能な運営についてお伺いいたします。　昭和33年に旧下水道法が全面的に改正され、その後社会情勢に伴って下水道法制も整備されてきました。生活排水とは、生活に伴って生じ排出される水であり、この水を処理する施設が「生活排水処理施設」であります。瀬戸町にある下水浄化センターでは、生活工場排水などの汚水処理を実施しています。本市の下水道事業は、昭和54年度から供用開始され、既に40年以上経過し、管渠全体で老朽化が進んでおります。同様に、処理場、ポンプ場についても、老朽化及び耐震化等に対する改修が今後「ストックマネジメント計画」により計画的に推進されるものと思います。しかし、御承知のとおり、人口減少が全国大で顕著に表れており、下水浄化センターにおける処理量の減少も財政面から危惧されるところであり、将来における経営の健全化から、財政基盤の確保が強く求められると考えます。先般、香川県により観音寺港南西側、凪瀬町で進められておりました港湾埋立事業用地が下水道処理区域に追加されました。　そこで、下水浄化センターの稼働状況と今後の整備計画をお伺いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　下水道浄化センターの稼働状況及び今後の整備計画についてでありますが、平成30年度策定の生活排水処理構想整備計画において、今後の人口の減少や厳しい財政事情を踏まえ、下水道処理区域等の見直しが行われ、令和元年度に観音寺市公共下水道全体計画において、計画処理区域を1,087ヘクタールから536ヘクタールへの縮小を行い、事業計画の認可区域を507ヘクタールとしております。令和元年度末の下水道整備面積は344.4ヘクタールで、処理水量は、年間251万6,000立方メートルであります。下水処理を行う下水浄化センターにおきましては、昭和54年に供用を開始し約41年を経過し、老朽化が顕著となっております。適正な処理機能保持のため、日常及び定期的な点検整備の実施と、平成15年度からは長寿命化計画により機械電気設備等の改築更新を行っております。　今後の老朽化する施設への対応としましては、耐震診断による建築物の建て替え及びストックマネジメント計画策定による設備更新を、観音寺市下水道事業経営戦略において検討を行い、公共下水道事業の経営健全化を図りながら計画的に行いたいと考えております。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　「第２次観音寺市総合振興計画」には、７つの土地利用計画の一つとして臨海・産業ゾーンが設定されております。臨海・産業ゾーンとは、海岸沿いの港や工業団体などの臨海地域一帯を臨海・産業ゾーンと位置づけ、水産資源を活用した水産業の振興、物流拠点の形成、工業用地の整備充実による積極的な企業誘致など、産業機能の強化に努めるゾーンのことであります。既に、企業誘致が完了している山田産業団地もこのゾーンに含まれるものと思います。　そこで、公共下水道区域を拡大し、臨海・産業ゾーンを追加してはどうでしょうか。幸い、県道丸亀詫間豊浜線を介して基幹的道路体系も整備されており、県道沿いに排水路を整備できないかお伺いいたします。今後、臨海・産業ゾーンにおいて新たな企業誘致を検討する場合、業種、業態関係なく積極的に誘致を働きかけることができると思います、お伺いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　土地利用計画においての下水道整備についてでありますが、企業誘致において下水道は有用な公共インフラであります。先ほど申し上げた観音寺市下水道事業経営戦略を策定する中で、し尿処理との共同処理を進めるなどのほかに、企業誘致等に対する積極的な投資を行っていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、令和２年度においては、凪瀬町地区への下水道幹線整備を行っており、企業誘致促進に寄与するものと考えております。これからも、工場用地の整備計画などに合わせ、技術的、財政的な検討による事業計画などの見直しを行い、効率的で持続可能な形での下水道整備に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　昼食のため１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。　12番伊丹準二議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　ただいま議長からお許しをいただきました自民新政会、12番伊丹でございます。しばらく御答弁よろしくお願いいたしたいと思います。　午前に詫間議員も言っていた経済対策みたいなことに関連をするのかとも思いますが、基本的には今、日本中がコロナにおびえている最中でございます。その中で、本当に困っているのは経済対策で、かゆいところに手が届かない状況がずっと続いています。市内でもそうでしょう。その中で、各人に10万円配布から始まり、個人、事業者、継続化資金等々なされておりますが、地域内消費はどのくらいされたでしょうか。本市独自のＧｏ　Ｔｏ　ＥａｔならぬＧｏ　Ｔｏ　ショップのようなもので、市内の業者さんのほうへ買い物を促すようなことがもっと明確にできないものかと思っております。商工会議所、商工会所属の事業者へ、要は市内の業者へどの程度その資金が流れておるでしょうか。私がいつも念頭におりますのは、市内の業者がどのように潤うかに尽きると思っております。その延長線上で次々に事業が本当に潰れたり、畳んだり、あまりよいことが起きてないのがニュースの中では少ししか流れていません。コロナをばねにして、いろいろ頑張っていらっしゃる方もおるということを声高に言っておるような気がしますが、全国的にいうと何万軒もお店を畳んだ、畳まざるを得ない、そういうような状況がいつまで続くのかが分からない、非常にじくじたる状況になっておりますが、逆にその中で経済ニュース等を見ますと、コロナ禍のところを逆手に取って、家賃が東京中心とか、大都市のほうで家賃が下がっておる、そのところを市としても、例えばふるさと活力創生課のようなところは外へ行って、大阪とか東京へ行って出展、あるいは出品をしますけれども、今逆に家賃が下がる、賃貸の条件が下がっている今だから出展するんじゃというニュースなんかを聞きますと、観音寺市としてもそのような、今の状況をチャンスに変える、そのようなことができないか、それを当局としても頑張って考えていただきたいなと思うんですが、名案があれば教えてください。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　コロナ禍においての経済対策でありますが、１点目の市独自の経済対策につきまして、新型コロナウイルスの感染防止のために国民が行動の変容を求められる中、地域の経済は急激に疲弊し、中小企業等にあっては、多大な不安を抱える事業活動を強いられている状況でもございます。それは、本市の中小企業等におきましても例外でなく、本市ではその状況を乗り越えるべく、商工団体などから情報を得るなどして、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動のバランスを保ちながら、その時期において最善であると考えられる施策を可能な範囲で講じてまいりました。昨日の大平議員の代表質問の中でも、それぞれの成果につきましては御報告申し上げたとおりでございます。本市におきましては、独自の経済施策として、国の持続化給付金制度の上乗せ事業として、観音寺市持続化支援給付金交付事業、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン事業やＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業の上乗せ的事業として、観音寺市宿泊等促進事業、またタクシー事業者や飲食店を間接的に支援するため観音寺市タクシー配達代行事業、さらには観音寺市元気アップ商品券発行事業への補助等を展開し、事業継続のための下支えに努めているところでございます。　先ほど、コロナ対策の特別定額給付金10万円のお話も最初にありましたけれども、外出自粛を強いられる国民の生活維持等への家計の支援ということで、国では12兆円、またこの市域では65億円もの給付があったわけで、市内での消費行動にはつながっていったのではないかと、一定の評価はあるんじゃないかと考えております。市といたしましても、今後地域経済の動向等を注視してまいりたいと考えております。　２点目の都市部へのリアルショップの展開につきましては、コロナ禍で多くの外食店等が苦境に陥り、都市部のショップ閉鎖が相次いだこと等により、これまで手の届かなかった良質の物件が手の届く水準で出回る状態となっているようでございます。先の見えない状況が続く昨今でありますが、それを逆手に取って、新たなビジネスチャンスが到来していると捉えている事業者も現れているとも分析されております。消費者の購買チャンネルについては、オフラインからオンライン利用へのパラダイムシフトが起こっております。そのような状況にあるからこそ、リアルショップはこれまで以上に重要なチャンネルとなることが考えられまして、オンラインショップ等と併せたチャンネルの多様化を理解した上で、対応していくことが必要であるとも考えております。都市部におけるショップ展開に当たっては、事業者等の経営判断に委ねられるため、十分な戦略と勝算をもって対応する必要があることから、慎重を期して臨むことが求められます。本市の特産品等販売については、既に都市部にある香川県と愛媛県の特産品を扱うせとうち旬彩館や、香川県と徳島県の特産品販売を扱う徳島・香川トモニ市場の活用も念頭に検討していく必要があると考えております。　市といたしましても、新型コロナウイルス感染症への対応が中・長期にわたることが必至な状況の中、その動向を注視しながら、リアルショップについて調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　非常に曖昧な、焦点が定まらない状況が日本中で続いています。だから、これをしてください、あれをしてくださいというのはなかなか無理があるなとは思うんですが、やはりこれを民間の感覚でいうと、本当にチャンスと捉えて動いているところもあるようなことを見聞きいたしますと、チャンスがそこにあるのに市は頑張ってやってもらいたいなというふうに思う質問でございます。よろしく対応をお願いしたらというふうに思います。　次に、大きく３つ目になるんですが、明日でちょうど東北の震災が10年目になります。あのときも思い出しますのは、移住をする方、非常に、あのときは福島の原発事故がありましたからなおさらなんですが、移住をする方が急激に増えたり、あるいはそれを受け入れてくれる行政はないのかという問い合わせがあったり、それこそ非常に騒然といたしておりましたが、今の現状で考えますとさまざまな自然災害が起こっています。それを、そのときだからというのではないんですが、継続的に観音寺に住み続けると、観音寺に移住すると非常に有利である、あるいは行ってみようかというふうなことを思わすようなＰＲもしていただきたいし、西の雄、観音寺であるならば、なおさらにそれぞれ担当者は大変だろうと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思うところでございます。　ここで、観音寺が他地域に比べて、なかなかそれをつくるのは難しいとは思いますが、こういう機にできる限り本気を出して、観音寺でＩターン、Ｕターンしていただくようなことを考えてもらいたいと思うんですが、今現状、それから将来にわたって何かお考えのことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　観音寺市へ移住を促す取り組みの現状と将来についてでございますが、本市では、県外からの移住者に対する支援制度として、民間賃貸住宅の家賃と入居時に必要な初期費用の一部を補助する民間賃貸住宅借り上げ料等補助事業に取り組んでおり、平成28年度の制度開設以降、令和３年２月１日現在で254世帯の方が利用されております。首都圏からの移住を促進し、中小企業等の人材確保を目的とした東京圏ＵＪＩターン移住支援金交付事業は、現時点での利用はありませんが、令和３年度より若手人材や専門人材、テレワーカーなど対象者が拡大される見通しとなっており、今後において申請者が増えてくると思っております。また、移住希望者の多くは、都市部より安価な地方の空き家を探しているため、空き家バンクの利用登録者が増えています。空き家バンクに登録された物件の改修や不要物撤去には空き家リフォーム補助を行い、成約数の増加につなげています。平成23年度の空き家バンク制度開設以降、令和３年２月１日現在で111件が成約しており、うち33件（約３割）は移住世帯であります。　空き家の情報提供は、移住・定住を促進する上で大変有効なツールと考えており、引き続き空き家バンクへの物件登録を促進してまいります。ほかにも、ワンストップによる移住相談、宿泊料の一部を免除するお試し移住体験制度、県協議会と連携した移住フェア等の開催、定住支援パンフレットの作成、配布などにより、観音寺市へ移住を促す取り組みを進めてまいろうと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　非常に、この期間割と長い時間がたっておる中で、件数が110件、あるいは全体が移動したのが二百数十件あるという御報告をいただきましたが、同じことを言ってしまって申し訳ないんですが、それは比較広告で、ここ観音寺が１つの会社、あるいは不動産屋さんだとしたら、この地に他に比べてどれだけ引き寄せることができるかどうかの、まあ早う言うたら勝負です。その勝負をかけながら、ぜひ観音寺はこれはすごいぞとか、これはええぞとかというようなことを、そういうふうにやっていただいておるという説明を受けながら、くどいように言いますが、各課が非常に競い合って、よりよいものを作っていただきたいなと。ゆっくり構えとったら、人が減るほうが早いのでこの数字には表せない。毎年毎年500人減っていくこのまちが、あと何年続くのか本気で考えて考えて、本当に目鼻の利いた、おお、観音寺はすごいのっていうようなことをぜひ、各課で対抗してでも結構ですのでやっていただくように希望して、質問を終えたいと思います。　以上です。 ○大賀正三議長　次に、17番井下尊義議員の質問を許可します。　17番井下尊義議員。 ◆１７番（井下尊義議員）　17番、自民新政会、井下尊義であります。議長のお許しをいただきましたので、３月定例会における一般質問をさせていただきます。　まず、先月５日に、心不全のため元観音寺市長、本市の名誉市民でもあります加藤義和氏が死去されました。1975年観音寺市長に当選以来、４期16年を務められ、観音寺市の礎を築かれたお一人として御尽力いただきました。数々の御功績をしのび、敬意を表すとともに、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　それでは、質問に移りたいと思いますが、昨年の秋のことです。伊吹丸は民営化して、来年の秋から〇〇汽船、ここでは〇〇汽船と言わせていただきたいと思いますが、「そこが運営するんですか、することになるんですね」。船員さんや従事者の方々の中にも、「民営化になったら私たちは雇ってもらえるんやろうか」ということをおっしゃる人がおりますよという市民の声がありました。そして、その方から、「井下さん、どうなんですか」という声、質問がございました。以前より、今後船長さんをはじめ船員さんの確保が難しく、どこかに委託して航路事業の存続を考えなくてはいけないということで、歴代の大塚、梶、塩津氏の歴代伊吹支所長さんにお聞きはしておりましたが、業者名や時期まで具体的に出ているということをお聞きしたこともあり、現支所長の大谷支所長にお聞きしたところ、業者は決定しておりませんが、決算の関係もあり、令和３年10月より民営化に移行できればということでございました。その後、令和２年12月定例会の全員協議会におきまして、当局より伊吹航路の民営化をしていきたいということの通達が初めてございました。　まず、なぜ民営化なんでしょう。伊吹航路は伊吹島民の生活航路です。観音寺市が責任を持って航路の維持を考えなくてはいけないのではないでしょうか。現に、今年に入って民間フェリー会社が、高松市と小豆島の草壁港を結ぶ航路が、赤字から脱却できないと判断して、2021年３月末で運航を廃止すると発表されたばかりであります。私は、あくまでも観音寺市が運航に関与すべきであり、公設民営としての委託事業、もしくは第三セクターとしての運航はなぜ考えられないのかお聞きしたいと思います。ちなみに、全国では離島航路整備法に基づく国庫補助対象航路は2007年で122航路あり、民営が53航路、観音寺市を含む公営は45航路、第三セクターは24航路あり、122航路のうち公共団体が運営に関与しているのは69航路、半数以上ございます。暗に、民営化するということは職員の事業に対する放棄であり、素直に賛同するわけにはいきません。　また、伊吹丸は、昨年３月に４億5,000万円というお金をかけて新造しました。新造船を市民の税金を投入して僅か１年半後に民営化するとは、どのような計画性をもって造られたのでしょうか。民営化するため、企業のために前倒しし、税金を投入し、伊吹丸を建造したと言われても仕方ないのではないですか。誰が聞いても、民営化するのに新造船を造るのはどうなのかということは、当然市がリースして貸し出すということでございましたが、当初議会には通常の償還計画は明示されておりましたが、それが１年もたたずに取り繕った業者へのリース計画が明示され、裏にはこのような計画が最初からあったのではないかと、非常に不信を持ったのは事実であります。また、リースされたとして、その償還後の伊吹丸は業者に差し上げるんですか、売却するんですか。観音寺市の財産として対応をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。　そして、乗員確保が難しいというのは、先ほど言うたように歴代支所長さんからお聞きしておりますが、昨年12月初めての説明のときに、１便増便し、観音寺発、観音寺着にするということでしたが、これも民営化するために増便したのですか。このようなさまざまな対応を考え、試した上で、本当にしようがなく対応するならまだしも、この件に関しても、委託をする上での対応だと言われても仕方ないと思われますし、ましてや運航の上で最も責任ある船長さんも、会計年度任用職員、つまり臨時職員さんであります。公務員としてここにおられる部長さんのように身分保障があるわけではございません。乗務員に関しても、機関長さん以外同様であり、職務の責任上におけるさまざまな保障、待遇を考えれば、それらを十分に対応をしていれば募集に来られる方もいたのではないでしょうか。それすらの努力もせず、民営化するために行ったとしか、何度も言いますが考えることができません。　観音寺市には、伊吹航路改善協議会、観音寺市航路事業審議会がございます。これは、事前に市長より諮問され、それぞれに基づき答申する機関でありますが、民営化に関する協議を開催した経緯は見受けられません。伊吹航路改善協議会は昨年春に開催されましたが、議題としての民営化は議論されてないとお聞きしておりますし、観音寺市航路事業審議会は民営化をしたという当初の発表後に審議会を開催するという本末転倒な流れであります。本来なら市長より諮問し、それに基づき答申があるのがあるべき姿だと思っております。同協議会、審議会を軽視されているのではないでしょうか。条例に基づき設立されている公的機関です。令和２年度伊吹航路改善協議会、また観音寺市航路事業審議会はいつ開催され、どのような議題だったのかお聞きしたいと思います。　そして、２月13日、伊吹の公民館で伊吹観音寺航路第２回説明会があり、航路の運賃に対し住民の割引という具体的な数字も出されたことで、民営化をしたいということの話があったとお聞きしております。これも参加していた人が、補助をするからせないかんのかなというように考えられている人が非常に多くあったということもお聞きしております。これが私が聞いたところが違っていたのであればまた訂正しますが、そういう声があるというのも事実であります。当然、運賃の件でありますので、観音寺市航路事業審議会にかけられていると思われますが、お聞きしたいと思います。また、予算を伴う住民とのお約束ということに対し、予算を伴うお約束ですよ、議会に相談もなく事後報告されたのはなぜなんでしょうか。運賃補助等住民要望は民営化しないと要望は通らないのではないでしょうか、明確にお聞かせ願いたいと思います。また、１回の説明会の次第と島民の声はどのようなことがあったのか、併せてお聞きしたいと思います。　そして、また昨日も教育委員会のほうから答弁がございましたが、観音寺市学校給食センターにおいては、新たに建設する学校給食センターの整備についての基本計画を策定するとともに、民間の資金や改築、運営ノウハウを活用する手法の導入の可能性を調査し、最適な整備方法について検討することを目的とし、整備基本計画策定及びＰＦＩ導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルを実施されました。伊吹航路においても、給食センター同様、民間の業者に民間の資金導入や運営ノウハウを活用する手法の導入の可能性を調査し、最適な整備手法について検討されるべきだと考えておりますが、どうでしょうか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　公共交通についてでありますが、現在伊吹観音寺航路は船員８名体制で運航しております。船長、機関長はそれぞれ２名体制を維持して運航しておりますが、病気などで長期休暇するときなどの対応につきましては、市営の場合非常に困難であります。しかし、民営化の場合人材確保が柔軟に対応できると考えられるため、運航の確保ができると考えております。航路事業の委託につきましては、四国運輸局に確認したところ、全国の市区町村が運営している国庫補助航路で航路運航の委託につきましては事例がなく、国庫補助に認定される確約もないことから、委託につきましては不利と考えました。　第三セクターにつきましては、株式会社観音寺冷蔵センターは、経営悪化などにより市議会に報告し、株券を無償譲渡しました。観音寺観光開発株式会社、三豊ケーブルテレビ放送株式会社など他の第三セクターにつきましては経営を努力されていると思いますが、全国では経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。そういったこともあり、国全体の動向を踏まえて、第三セクターへの移行は考えないこととしました。民営化後の市の関わり方につきましては、引き続き市に伊吹観音寺航路改善協議会を設置し、料金の設定やサービスの向上について、広く利用者等、特に伊吹住民の御意見を聞きながら、安全かつ快適な航路の確保、維持に努めてまいります。　以上の結果を踏まえ、船舶運航に、より精通している民間業者に航路事業を譲渡をし、民営化することが最適の策と考えました。　新船「ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱ」についてでありますが、旧船「ニューいぶき」は平成６年７月に就航しており、建造後20年以上が経過し老朽化が著しいため、島民の安全性の確保及び利便性の向上を図るため、平成28年に伊吹観音寺航路新船建造事業者選定評価委員会を設置し、新船の建造を行いました。当初、平成29年度中に新造船を竣工する予定でありましたが、諸事情により令和２年３月19日から現在のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱを就航いたしております。したがいまして、新造船の建造につきましては今回の民営化とは関係はございません。民営化後のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱにつきましては、市が所有し事業者に減価償却額にて貸し付ける方向で考えております。減価償却後のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱにつきましても、船舶の更新時までは観音寺市の所有を考えております。　観音寺港の発着についてでありますが、現在の伊吹発着の４便から１便を増加し、観音寺港発着にすることにより、伊吹地区住民の皆様の利便性、また島外からの利用者の増加及び伊吹地区の人口減少や高齢化を踏まえ、船員の確保がしやすくなるなど、総合的に判断して観音寺港の発着にするものであります。市としまして、伊吹航路の安定した運航維持のため、これまで平成24年と平成28年に船長を、平成８年と平成23年に機関長を正規雇用といたしましたが、不意な離職などが続き、運航体制の維持が困難となりました。今後、民営化を進めることにより、緊急時等の体制確保が容易に行えると考えております。　伊吹観音寺航路改善協議会等の開催についてでありますが、伊吹観音寺航路は伊吹地区住民にとってなくてはならない生活航路であります。今回の民営化につきましては、伊吹地区住民の御理解が不可欠と考え、令和２年６月４日に開催した令和２年度第１回伊吹観音寺航路改善協議会において、民営化の方向性はお伝えしております。また、市内部での方針を確認し、11月に伊吹地区の自治委員の皆様に民営化に関する方向性を説明いたしました。その際、伊吹地区の住民に十分に説明するよう要望があったため、まず12月議会の全員協議会で説明をさせていただいた上で、１月16日と２月13日に住民説明会を開催しました。令和２年度第３回伊吹観音寺航路改善協議会につきましては、住民説明会にて伊吹地区の住民の皆様に一定の御理解を得ましたので、去る３月２日に開催し、民営化の方針に賛同をいただきました。今後、観音寺市航路事業審議会に諮問し、意見を伺いたいと考えております。　航路運賃の割引などについてでありますが、令和３年１月16日に開催した第１回伊吹観音寺航路の運営に関する住民説明会において、伊吹地区住民を対象とした運賃についての御意見、御要望がありました。このことについて、県内の国庫補助航路の状況を参考に検討し、第２回住民説明会において割引案を提案させていただきました。今回の割引案については、福祉施策の観点から市が独自で伊吹地区住民に対して補助するものであり、条例で定める料金の改定ではないため、観音寺市航路事業審議会では審議をしておりません。運賃補助の実施時期につきましては、民営化と同時期に実施したいと考えております。第１回の説明会では、市営（市で現状のまま航路を運営する）、民間委託（運航のみを委託する）及び民営化（船舶等を有償で貸し付け、航路事業を民間に譲渡する）の３案について、「伊吹～観音寺航路運航形態（案）比較表」にて説明いたしました。住民皆様からの主な御意見としましては、現在の航路運賃の負担の大きさ、民営化後における運賃の値上げへの危惧、また船長等の人材育成の不足などさまざまな御意見をいただきました。その時点で回答できなかった御意見につきましては、検討し後日回答することとし、第２回の説明会時に回答をいたしました。　航路運営の整備手法についてでありますが、全国の補助航路の運営形態、また香川県内における補助航路の民営化の状況等を勘案し、市営、民間委託、民営化の３案について検討を進めてまいりました。その結果、民営化にすることにより、将来にわたり安定した航路運営を維持するための最適の方法であると考え、民営化することといたしました。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　答弁をいただき、非常に情けないというか、責任感のないというか、人材確保ができないから民営化ですか。なぜ、民営化したら人材確保が柔軟に対応できるんですか。公務員と民間企業の違いがあるのなら、その部分をどうしたらいいか考えて、なぜ対応できないんですか。そもそも、先ほども言いましたように、船長さんは乗員、乗客の命を乗せて運航する最高責任者ですよ。この方が会計年度任用職員、つまりあくまでも臨時職員ですよ。当然、乗務員の方もしかりであります。なぜ、そのような重要なポストを臨時対応されているのでしょうか。なぜ、正職員として身分の保障を考えた上での職員採用をしないのでしょうか、お聞きしたいです。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、現在船長２名を会計年度任用職員として雇用しております。先ほども答弁させていただきましたが、不意な離職などが続いたこともあり、正規職員での雇用ができておりませんでした。船長等の雇用体制については、十分な対応でなかったと考えております。これからの正規職員としての採用につきましては、現在民営化も含めて検討しておりますので、採用を考えておりません。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　また、この問題についてはもう少し後でまたお聞きしたいと思います。　次に、委託や第三セクターでは駄目だということでございましたが、先ほど述べたように、離島航路整備法による補助航路には122航路あり、民営は53、公営は45、第三セクターは24、半数以上の航路については公共団体が民間の力を借りて運航されていると。第三セクターは市内にあるということで、市内の第三セクターと比べたら不利であるということを言われておりましたが、まず市内の第三セクターはどういうようなものがありますか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、市内の第三セクターは、現在観音寺観光開発株式会社と三豊ケーブルテレビ放送株式会社の２社があります。ほかには、令和２年10月に市所有の株券を無償譲渡した株式会社観音寺冷蔵センターがありました。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　さきにも述べましたように、そもそもこの観音寺伊吹航路は補助航路ですよね。赤字部分については、国、県、市がそもそも補助し、運営しますよね。それを、市内の第三セクター事業と比べることでしょうか。その比べる基準の根拠の項目、どういうことが駄目ということがあれば教えてください。そして、何を踏まえて今後の市の負担が増えていく状況が想定されるのかお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、第三セクターは地方公共団体と民間企業との共同出資により設立され、地方公共団体から独立した法人となり、経営は当該法人により行われます。地方公共団体は、出資することにより法人の経営状況の把握、監査などを行います。伊吹観音寺航路につきましては、民営化後も観音寺市航路改善協議会において、航路の便数、料金などの審議を行うこととなっており、市として航路運営にも関わりを持っていくことになります。また、国が認めた経費の赤字額を国、県、市が補助することとなっており、市としましても新たに補助金交付要綱を制定し、補助をしてまいります。よって、民営化後も市が責任を持って航路運営に関わり続けていきます。第三セクターにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、国の動向等を踏まえ、第三セクターの部分については現在のところ考えてないということであります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　先ほどの答弁の内容を踏まえた中で、民営化というのは最良の策だということで考えたということでございますが、最終的には誰がその判断をされたのかお聞きしたい。　そして次に、新造船ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱについてありますが、伊吹丸を新しくする件については、議会にも数年を要し、議論されてまいりました。しかしながら、民営化は関係ないと先ほど市民部長のほうはおっしゃってましたが、そんなことないと思いますよ。民営化がもしあるということになったら、伊吹丸を新しいＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱを造るということに関してもいろんな議論が出たと思います。民営化には今回は関係ないということは言えないと、僕は思っております。それと、この民営化についても、その間、議員は議長を含め誰も知らなかったと思いますよ。　それと、減価償却額にて貸し付けるということでしたが、それこそ民間企業なら銀行から４億5,000万円というお金を借りて、かなりの方法で利子の支払いも考えながら計画されると思いますが、当然その利子とかの支払いも考えておられるのか、そしてその後の船は、先ほども聞いてまだ答弁がなかったですけども、船は贈与するのか売却するのか、そしてその間の修理に関してはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　それと、観音寺港の発着についても、島民の利便性や船員の確保がしやすくなるから総合的に判断して増便したということですけど、この増便も誰が判断したのか。船員確保がしやすくしての募集は一度もされてません。何でせんのか。それは、民営化ということで言いよったですよね。でも、民営化するために増便したと言われても、これは本当に仕方ないですよ。伊吹観音寺航路改善協議会についてでございますけども、昨年６月に同協議会が開催され、民営化の方向性は伝えてあるということで市民部長はおっしゃってましたけれども、協議会っていうのは協議をして何ぼでしょう。市民部長がそのメンバーであり、伝えてある。だから、伝えたから一応机の台には乗っているというのは、物すごく他人事過ぎないですか。協議はやっぱりせんかったら、協議会は協議をする場所なんですから、何かこうしようと思いますという、その他の項でぽんと出すような話ではないと思いますよ。ましてや、その方向性を協議するのが航路改善協議会、そもそもそういうことを協議するのが航路改善協議会じゃないんですかと。まず、そもそも地方自治法の法律ですよ。第138条４の３で、普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができると明記され、その明記された下により、観音寺市附属機関条例──これは条例ですよ──が作られて、伊吹観音寺航路の運営等の改善策についての調査検討がうたわれてます。方向性は伝えたかもしれませんが、調査も検討もされてないんですよね。この条例の第４には、協議会は航路診断、経営診断等による問題点や課題の把握及び分析をし、航路の安定した維持を図るための改革の取り組みについて検討すると明記されてます。これは明記されてます。市民部長、あなた自身も公務員さんですよね。身分も生活も法律や条例で保障されていますよね。その方々が、法律や条例で定められた協議会や審議会を無視して行政を行うというのが本当にいいことでしょうか。これもお聞きしたいと思います。　そして、なおかつ航路事業には市長の諮問機関に応じ、航路事業の適正な運営に関し、必要な調査及び審議を行うとした観音寺市航路事業審議会もあります。この審議会は、令和２年度どのように開催されたのか、併せてお聞きしたい。そして、実はこのメンバーの中にも、私がちょっと話をお聞きしましたら、このメンバーの方からも審議会委員になってくださいということで市から頼まれたものの、今回の件に関して何の連絡もなく、民営化や運航計画の改善、運賃の補助の件まで住民説明会、その会で協議もなく一方的に明示されて、委員として私もこの会に行かなくてもいいのかなというような方もおられました。　そして、次の運賃の割引についてもありますが、１月16日の伊吹の航路での住民説明会で運賃についての御要望があったということでしたけども、誰からございましたか。島民の中には、民営化するから、何度も言います、民営化するから運賃補助をしてくれると思われてる人もまだまだ多くおります。明確にお答えください。　また、予算を伴うことでありますけども、先ほどもこれも答弁がなかったですが、議長に報告があったのですら、２回目の説明会で総意を取り付けたと言われる次の日です。ほとんどの議員は、私も含めて詳細は、多分というか、今も知っておられん議員もたくさんおると思いますよ。ましてや、この３月定例会は、１年間の観音寺市の進め方やそれに関わる予算を審議する大切な議会にもかかわらず、運賃補助の経費すら計上されておりません。島民の前でさまざまな運賃補助をされるということですが、当然予算の概要を算出されていると思います。どのような計画、予算はどのぐらいあってというような計画なのでしょうか。さまざまな理由でもし否決するようなことがあれば、当局は伊吹の方々には「約束を守って、補助の提案はしたけども、議会が駄目だったから議会が悪いんです」とでも言うつもりですか。そういうものじゃないでしょう。今まで議会とは、当局はいつも車の両輪で頑張っていきますと言ってくれてるじゃないですか。どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきまして、方針の判断につきましては、民営化の方針については、令和２年10月と12月に政策・総務部門と協議し、その後12月２日の部長会議で報告し、令和２年12月14日に市内部で決定して、12月定例会の全員協議会にて方針の説明をさせていただきました。貸付額、修繕対応などにつきましては、新船を建造するときには市営での運行を考えておりました。貸付額につきましては、船舶の減価償却額にて考えております。本船の建造には辺地対策事業債を借り入れており、ここでの減価償却額とは辺地対策事業債に対する交付税分を差し引いた額であり、起債の繰上償還の可能性などを鑑み、利子分を除いた額で貸付けを考えておりますが、再度関係各所に確認をし、決定したいと考えております。起債等の償還後の貸付料につきましては、減価償却終了までに事業者と協議し、決定したいと考えております。民営化後の修繕費につきましては、民間事業者が修繕を行い、国庫補助の損益計算書に計上し、監査、交付を受けることになります。　増便、船員募集につきましては、増便につきましては、伊吹地区住民の皆様の利便性の向上や、将来にわたり安定した航路運航体制の維持に向けた船員の確保の観点から、市内部で協議をして行うものであります。増便の決定につきましては、伊吹観音寺航路は国庫補助航路のため、観音寺市航路改善協議会での承認後、国に認可申請し、許可が必要になります。過去の船員募集に当たり、伊吹離発着での勤務が困難との理由などで、採用決定後に辞退されたり、事前の打合せの中で断られる経緯もありましたことから、観音寺港発着にすることが将来においても船員の確保がよりしやすくなると判断させていただきました。　協議会、審議会につきましては、井下議員の御質問のとおり、伊吹観音寺航路改善協議会は、航路診断、経営診断等による問題点や課題の把握及び分析をし、航路の安定した維持を図るための改革の取り組みについて検討する。また、観音寺市航路事業審議会は、市長の諮問に応じ、航路事業の適正な運営に関し必要な調査及び審議を行うとあり、どちらも航路事業の適正な運営に関して必要な協議をいただく重要な機関であると認識しております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、令和２年６月４日開催の当協議会において民営化の方向はお伝えしておりますが、本来正式な議題としてかけるべきだったと思っております。　ただいまの件、審議会の開催につきましては、令和２年度の観音寺市航路事業審議会の開催につきましては、これまで開催しておりませんが、先ほども答弁いたしましたとおり、市の諮問機関として大変重要な機関でありますので、令和２年度中に航路事業の民営化の方針について諮問を行い、御意見を伺いたいと考えております。観音寺市航路事業審議会からの答申を踏まえた上で、方針を決定してまいりたいと考えております。　運賃補助につきましては、伊吹地区住民に対する運賃補助について、本年１月の住民説明会において、住民の皆様から市に対して要望をいただき実施するものであります。運賃補助については、先ほど答弁させていただきましたとおり、福祉施策の観点から補助するものであります。補助事業の予算規模につきましては、これから補助事業の概要を取りまとめ、今定例会開催中に御説明できればと考えております。各種施策を進める上で、市議会皆様の協力が不可欠であります。今回の島民割引の提案につきましては、市議会への説明が遅れましたことについておわび申し上げます。今後も、市議会皆様の御理解、御協力をいただけますよう、情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　民営化について提案されたのは誰ですかということをお聞きしたら、政策部門、総務部門、部長会、そして内部で決定したということですけども、まず総務部長。総務部長のところは、法務文書を取り扱う責任として、審議会、協議会を無視し、３部で協議し、民営化の判断は適切だったということについてはどのようにお考えですか。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　ただいまの件につきましては、伊吹地区住民の生活を維持するためには、伊吹観音寺航路の継続的かつ安定した運行が不可欠であります。これを実現するための手法の一つである民営化の方向性については、庁内だけでなく専門的見地からも意見を求め、判断をしていく必要があるというふうに考えております。そのため、市長の附属機関であります伊吹観音寺航路改善協議会及び観音寺市航路事業審議会に対して意見を求め、その結果を受けて総合的に判断していくものと考えております。　以上であります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　次に、行政改革推進委員会等々の所管を持たれている立場として、ここまでの決定は委員会を通さずに決定していいものなのか。もし、行政改革推進委員会を開く前に、３部、もしくは担当課、担当部で協議して、それを上げていくというのは、そういうやり方を今から今後するんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、伊吹観音寺航路の安定的な航路の運営については、市にとっても重要なことであると認識しております。観音寺市部長会議規程第３条の所掌事項において、市政全般にわたる基本方針の策定及び調整に関すること、重要な事業施策に関することを審議することとなっておりますので、部長会において対応いたしました。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　その部長会でございますが、審議されたということでございますが、審議ですか、それとも報告事項で入ってた件ですか、どちらですか。

◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、部長会議におきましては報告をさせていただいて、皆様に意見を聞いたところであります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ということは、報告ですね。間違いないですね。　それと、先ほどの答弁の中に、福祉施策の中からということで、今度福祉になってくれば、健康福祉部長の大西さんにもお聞きしたいと思ってましたが、社会福祉課、高齢介護課等々の所管に確認したところ、その議論は上から下りてもきてないし、議論は全くその課内ではしてないということでございましたので、これを大西さんに聞いても非常に答弁しにくいと思うので、今回については割愛します。　本当に、お話を聞いておりますと、全てにおいて民営化ありきの行動ですという内容ばかりで、指摘をしてでもそれをかわすだけの議論、本当に納得できる議論じゃなくて、答弁も非常にすっきりした答弁でないと思います。本当に、あなた方は胸を張って行政しているんですか。市には28の附属機関、教育委員会には９つの附属機関があります。市民部長のおっしゃるとおりの話であれば、まず部課で協議し、その次は市民に協議し、その後に附属機関に議論を委ねる、諮問をお願いする、こういう順番がほんまにいいんですか。それは僕は違うと思いますよ。まず、附属機関に今の現況を報告した中で、今からどうしたらいいのでしょうかというところを附属機関に諮問をお願いし、その答申に基づいて、あなた方の当局がそれに基づいた発想をし、それを今度議会に通しながら、当然その間に市民の方の意見を聞くのは、それはもちろん大事なことだと思っております。だけど、今回皆さん順番で、どうしても民間ありき的な、民営化をするからそれに逆算して物事を進めているような状況だと思っております。　私は、今までの話を最終的にまとめていきますと、今回のこの件は一度白紙に戻し、職員待遇、観音寺発着などできるだけの最善を尽くして募集を行い、それでも募集が来てくれなかった、駄目だったら審議会、協議会に諮問や調査をしていただき、さまざまなデータや御意見、調査をもとに、伊吹に住まわれる方々、市議会とも意見調整をしながら、それで最終を行うというのが一番民主的なやり方でないかと私は思っております。最終的には我々議会の承認事項でございますので、このような曖昧な中で議会に提出してくるかどうか、上程するかどうかというのは、あなた方で最終取扱いについては検討するわけでございますが、ただ今の状況の中で、そのときの状況に応じ、私は議員として百条委員会も提案して、議会で特別委員会を持ち、議論、調査も辞さない覚悟であることをお伝えして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、８番友枝俊陽議員の質問を許可します。　８番友枝俊陽議員。 ◆８番（友枝俊陽議員）　８番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして今回は２点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、１点目ですけれども、平成31年の３月議会でも質問させていただきましたＳＤＧｓについてお伺いいたします。　2015年９月に国連本部で開催された国連サミットで、持続可能な開発目標のための2030アジェンダが採択され、持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっております。貧困や格差、気候変動、健康増進、教育の拡充、経済成長などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む国際的な目標であり、17の目標と各目標を達成するために定めた169のターゲットで構成されております。以前に質問をさせていただいたときよりも、世の中の関心度もより高くなっており、最近ではメディアを通じてよく目にする機会も増えているかと思います。また、お隣の三豊市は積極的にＳＤＧｓへの取り組みを行っており、さまざまな計画の中でＳＤＧｓを取り入れた考え方を持っております。かねてより、国はＳＤＧｓの達成に向けて地方自治体を支援するために、2018年から特に優れた提案を行った都市をＳＤＧｓ未来都市に選定を行っており、そのＳＤＧｓ未来都市に、三豊市は令和２年７月に香川県で初めて選出されております。そして、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定され、誰一人取り残さない、持続可能なまちづくりに向けて大きな一歩を踏み出されております。　以前に質問させていただいた際には、ＳＤＧｓに関する認識と取り組み等についてお伺いさせていただきました。そのときの答弁では、「第２次観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、ＳＤＧｓの取り組みを検討してまいりたいと考えていると言われておりました。また、「No.17のパートナーシップで目標を達成しよう」についても述べており、ＳＤＧｓの取り組みを推進していく上でも企業や団体との連携が重要であり、今後地元企業との連携として取り組みを進めていけるよう、制度について検討をしてまいりたいとも言われておりました。その後、どのような取り組みを行われたのかお聞かせください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ＳＤＧｓについてでありますが、第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、第２次観音寺市男女共同参画計画、第２次観音寺市環境基本計画などでは、ＳＤＧｓを踏まえた施策を推進することとしており、男女共同参画に関する啓発活動や、自然環境の保全や資源のリサイクルの推進、家庭や事業所における省エネ等環境配慮行動への啓発活動、公共施設における二酸化炭素排出量の削減などの事業を行っております。また、さきの２月19日には、清涼飲料メーカーと「ＳＤＧｓ推進及び地域活性化包括連携に関する協定」を締結いたしました。地域活性化を図るため、ＳＤＧｓの目標やターゲットを掲げ、行政施策に幅広い分野に協働で取り組むことにより、市民サービスの向上を図ろうと取り組みを始めております。　市の総合的なまちづくりの指針である第２次観音寺市総合振興計画につきまして、後期基本計画の策定を令和３年、令和４年度の２か年度で行う予定でありますので、ＳＤＧｓの視点を取り入れるとともに、基本施策とＳＤＧｓの目標との関係をわかりやすく示すように検討してまいります。そして、環境省や自治体、企業などから構成されるローカルＳＤＧｓ四国が２月に設立されるなど、官民連携の枠組みが構築され、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが今後活発化すると見込まれております。市内におきましてもＳＤＧｓに取り組まれている企業がございますので、連携事業等を模索するとともに、国や他の自治体等の動向を踏まえ、調査研究を進めてまいります。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　答弁いただいた第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略やそのほかの計画等では、ＳＤＧｓを踏まえた施策を推進することとしているということですが、啓発活動や推進と言われておりますが、具体的にはNo.何番のどのような問題や課題を、どのような考え方を持って解決や目標達成に向けた取り組みを行うために啓発や推進を行っているかなど、具体的にお聞かせいただければと思います。また、答弁いただいた取り組み以外にも、各担当課などで具体的な取り組みなどがありましたらお聞かせいただけたらと思っております。そして、啓発活動や推進を行う際には、何かしらのパンフレットや広報、そしてＳＮＳなどの発信もあるかと思いますが、市民の皆様や企業の皆様にもわかるように、ＳＤＧｓのロゴ表記やナンバー表記など、ＳＤＧｓとの関連性などがよりわかりやすく表記されて、発信などは行われているのかお聞かせいただけたらと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、男女共同参画に関する啓発につきましては、毎月広報かんおんじに啓発記事を掲載しております。本年３月号では、「ＳＤＧｓ目標５、ジェンダー平等と女性の能力強化を目指して」を掲載し、ＳＤＧｓとは何かという説明とともに、17の目標と男女共同参画との関連についてお示ししております。また、清涼飲料メーカーと締結した協定では、連携事項としてＳＤＧｓの目標のうち「目標８、働きがいも経済成長も」、「目標12、つくる責任　つかう責任」、「目標17、パートナーシップで目標を達成しよう」を掲げております。まずは、協定に基づき、自動販売機を活用した地域活性化の取り組みを進めてまいります。そして、友枝議員の御指摘のとおり、ＳＤＧｓに対する認知度は高まってきておりますので、市の取り組みとの関連性を示す方向について検討してまいります。　以上です。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　今、答弁いただきまして、ジェンダー平等であるとか、パートナーシップを持って締結協定を結んで取り組みが行われていることもわかりました。　２年前に質問させていただいた際には、このＳＤＧｓについては聞いたことがあるかなというぐらいのことだったかと思いますけれども、まさかこの２年間の間に、ここ近年でこれほどの高まりを見せているとはそのときには思わなかったかもしれませんけれども、ますますこのＳＤＧｓの高まりは増していくかと思います。官民連携しての取り組みが本当に重要になってきておりますので、令和３年、令和４年度で総合振興計画の後期計画を策定される中で、ＳＤＧｓ視点を取り入れ、基本施策とＳＤＧｓの目標と、その関係をわかりやすく検討していただけたらというふうに思っております。　今後も、国や他の自治体などとの動向を踏まえ、調査研究を進めたいということですが、現状からでも取り組める分野や取り組むことのできる事業もあるかと思います。ぜひとも、観音寺の取り組みを市民にも知っていただけるように、広報、ＳＮＳを通じた発信も積極的にしていってほしいと願っております。持続可能なまちづくり、誰一人取り残すことのない観音寺づくりに少しでもＳＤＧｓの視点を取り入れ、素早く取り組まれていくことを期待し、質問を終わらせていただきます。　大きくは、２点目の質問に移らせていただきます。　２点目は、保育まつりに代わる新たな取り組みについてお伺いいたします。　長年行われてきた保育まつりですが、本年はコロナの影響で中止となってしまいましたが、本年をもって終わりを迎えることとなったとお聞きしております。保育まつりは、市内の公立保育所、民間保育園に通う４、５歳児一同が親子で集い、体を動かし、親子の絆を深めるよき時間になっていたことと思います。しかし、時代の変化と社会情勢の変化などに伴い、平日に大勢の保護者が休みをとり、行事を行うことで、就労面、雇用面での弊害が起こっていることもございました。今回、保育まつりが終わりを迎えるようになった経緯などがわかればお聞かせいただけたらと思います。　また、保育所、保育園という枠で行われてきた保育まつりではありましたが、これから公立も認定こども園となっていくことから、幼稚園、保育所、保育園を越えた就学前の子どもたちの育ちという視点でさまざまなことを考えていかなければならないと思いますが、保育まつりに代わる新たな取り組みについての基本的な考え方などがあればお聞かせください。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　保育まつりに代わる新たな取り組みについてでありますが、厚生労働省は、全ての子どもと子育てを大切にする取り組みを進める中で、児童福祉週間に児童福祉の理念の普及啓発のための各種行事を行っており、本市の取り組みといたしましては保育まつりを実施してまいりました。保育まつりは、公立保育所５施設、民間の保育園３施設、民間の認定こども園４施設の合計12施設の正副所長、園長で構成される観音寺市保育ブロック会が主催となり、毎年５月５日のこどもの日から１週間の児童福祉週間に、観音寺市立総合体育館において開催しており、今年度で15回目を迎える予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から残念ながら中止となりました。次年度からの行事の見直しにつきましては、令和３年１月12日の観音寺市保育ブロック所長園長会において協議され、令和３年４月に観音寺こども園が開園し、観音寺市保育ブロック会に加わり、大規模な組織となることから、保育まつりは困難との意見が多く、中止とすることが決定されました。　観音寺市保育ブロック会では、今後の行事のあり方を協議検討していく中で、地域のボランティア活動に参加してはどうかなどの御意見もありました。市といたしましては、保育まつりが中止され、公立、民間の保育施設を利用する子どもたちや保護者の交流の場がなくなることから、規模を問わず実施できる行事の検討が必要であると考えており、今後とも観音寺市保育ブロック会と協力するとともに、必要な支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（友枝俊陽議員）　議長──８番 ○大賀正三議長　８番 ◆８番（友枝俊陽議員）　長年行われてきました保育まつりに携わられた先生方の御苦労と御協力には感謝申し上げます。今後の取り組みに関しましては、規模を問わずに実施できる行事を検討していくということが必要ということで答弁いただきました。答弁の中にもありましたが、地域ボランティア活動であったり、親子でのミュージカル鑑賞会であったり、幅広い視点で検討していっていただければ幸いかと思っております。子どもたちの成長や親子での触れ合いといった点に加えて、質問の中でも触れましたが、就労面や雇用面などの視点なども考慮しながら、新たな取り組みに向けた検討をしていってほしいと思っております。　これからも、観音寺市の就学前教育の充実と子どもたちの健やかな成長を願い、質問を終わらせていただきます。 ○大賀正三議長　次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。　14番安藤康次議員。 ◆１４番（安藤康次議員）　議席番号14番、自民新政会の安藤康次であります。議長のお許しを得て、２点の項目について質問させていただきます。　最初に、讃岐遍路道大興寺道の国史跡指定の取り組みについて質問いたします。　香川県は、四国遍路の世界遺産登録に向けた取り組みの一環として、札所寺院の詳細調査の実施、また遍路道については、平成元年から４か年をかけて実施した「香川県歴史の道調査報告書」をもとに、平成22年度から２年間かけて、遍路道の史跡指定に必要とされる香川県歴史の道整備活用総合計画を策定しました。それらをもとに、香川県や関係市町が協力し、測量調査を実施した。市教育委員会では、平成29年度に、第66番札所雲辺寺から67番札所大興寺間の遍路道約7.5キロの石仏等の調査や測量などを実施し、平成30年度に報告書を作成をいたしました。その報告書が「四国遍路道・大興寺道」であります。昨年の12月、母神山古墳群の現地研修会に参加した折に、市文化財保護協会の関係者から、「大興寺道の整備がなされ、すばらしい調査報告書も作成されたのに、史跡指定に向けての取り組みがなされていない。具体的な取り組みの方向性を出すべきである」との御意見をいただきました。令和２年11月21日の新聞報道によると、「県教委などは、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録を目指して、県内の遍路道や札所境内の調査をしており、今回調査が完了した大窪寺道を新たに国史跡にするよう文科省大臣に答申をいたしました。これまで、讃岐遍路道は根香寺道、曼荼羅寺道など国史跡に指定されていて、今回遍路道としては３例目となる」とあります。大興寺道の国史跡に指定するよう働きかけをする用意はあるのか、お伺いをいたします。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　遍路道大興寺道の国史跡指定の取り組みについてでございますが、四国遍路の世界遺産登録につきましては、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会の構成団体として、本市もその協議に参加してまいりました。その登録に際し、観音寺市に所在する史跡指定候補地としての遍路道は、第66番札所雲辺寺から第67番札所大興寺までの区間、大興寺道と呼ばれ、市内を通る約7.5キロメートルのうち、山間部3.18キロメートルが、近世以前の景観が今も比較的残っている区間として史跡指定の対象区間となっております。しかしながら、この区間の３分の１以上は、途中から現在の整備された道から外れ、沢状の急斜面であるとともに、土砂崩れなどの影響で近世以前の景観が今も比較的残っているとは言い難く、ところどころに残存する丁石などから遍路道であったことが確認できるといった状況でございます。そのため、史跡としての指定を進めるに当たっては、整備や維持管理が困難であるなどの理由により、この区間を指定からは外すことや、整備等に係る費用負担などについて検討していただくよう香川県に申し出ているところであります。　御質問では、史跡指定に向けての具体的な取り組みの方向性を出すべきとのことではございますが、指定後の文化財の安定的かつ継続的な維持管理を行っていくためにも、まずは指定に際して香川県と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　答弁ありがとうございました。　本日の新聞報道において、香川県の知事は、四国霊場札所や遍路道、道標などの文化遺産を、ユネスコの世界文化遺産暫定リストに追加するよう国に要望したとあります。このような状況の中で、大興寺道が史跡指定候補地として史跡指定の中で、今部長がおっしゃったように、３分の１はなかなか厳しいかなと思いますけれども、山間部の３分の２に当たる遍路道についてだけでも指定できるのであれば、県と協議をして国史跡指定に向けて取り組むことが必要じゃなかろうかなと思って、そのことを御要望いたしたいと思います。よろしくお願いをします。　２点目でありますけども、２点目は極楽橋架け替えに向けての取り組みでございます。　一の谷川極楽橋は、観音寺小学校、幼稚園の園児、児童・生徒の安全・安心を担保する必要不可欠な通学路であり、近隣市民のライフラインでもあります。平成28年、橋梁点検により「特別な措置を講じなければならない橋梁である」とし、交通規制をした上で経過観測をしているところであります。これを受けて、地元自治会からの架け替えの御要望が出されております。平成30年12月第４回定例会の一般質問において、一の谷川極楽橋の架け替えについての質問に対し、建設部長の答弁は、「市道一の谷川右岸線の整備を優先をしたいと考えていますが、極楽橋の必要性につきましても併せて検討する必要があるものと思います」。そして、「財政状況や、ほかの道路整備計画との調整も含め総合的な検討を要するため、早い時期での検討が必要であると考えておりますが、現時点では未定です」とのことでありましたが、３年が経過した現在、この時点でのお考えを伺いたいと思います。　あわせて、平成31年度、令和元年度主要施策の成果等説明書の委託料・負担金・補助金に関する調において、建設課橋梁維持費として、極楽橋測量調査、極楽橋架け替え検討業務の費用約60万円を出金しております。これらの検討結果を市はどのように判断して、具体的にどのような取り組みをしようとしているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　極楽橋架け替えに向けての取り組みについてでありますが、観音寺極楽橋につきましては、平成28年の橋梁点検により「特別な措置を講じなければならない橋梁」との判定結果が出ており、現在は原動機付自転車及び自転車を除く車両の通行制限を行っております。また、職員による点検頻度を高め、安全確保に努めるとともに、異変があった場合には、直ちに全面通行止めにする等の措置も視野に入れて、経過観測を行っているところであります。この観音寺極楽橋の整備につきましては、これまでも答弁させていただきましたが、一の谷川右岸１号線を優先して整備したいと考えており、一の谷川右岸１号線の整備完了後、財政状況やほかの道路整備計画と調整した上で検討を進めていきたいと考えております。　次に、令和元年度において極楽橋の架け替えについて検討を行った結果及び今後の取り組みについてでありますが、極楽橋を架け替えると想定してさまざまな検討を行っておりますが、橋の構造を決定するに当たっては、河川管理者である県と協議を行わなければならないなど、クリアしなければならない課題が山積しており、今後はそういった課題の解決を一歩ずつ進めながら、事業の可否も含めて検討を進める必要があると考えております。具体的には、橋の河積を上げるなどの検討を県と行う中で、ある程度の設計がないと協議ができないため、その設計を行ったものであります。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　なかなか、あれだけ極楽橋の現況を目視してみますね。ますます劣化が進み、小さい地震動でも損壊するのではないかと、私が見ても、また近所の人が見てもそういう形と思っております。国土交通省の道路課の令和元年８月の道路メンテナンスがあるんですけども、年報によりますと、橋梁の健全性の診断では４段階に区分されて、一番危険度の高い緊急措置を講ずる状況の橋として位置づけられております。橋の安全について職員による点検頻度を高めても、やはり南町、瀬戸町の約150人以上の児童、園児、あるいは近隣の市民が通行するそのさなかに損壊、倒壊するようなことも考えられます。また、先ほど部長が御答弁しました一の谷川右岸線の拡幅整備についてでも、拡幅幅は片側歩道を含めて約９メートルの道幅が必要であり、家屋の立ち退きを必要とするなど、非常に難しい条件をクリアしていかなければならず、時間がかかると考えられております。　提案でありますが、早期に県と検討していただいて、極楽橋の架け替え計画を立てて、架け替え工事中の児童、園児の通学時間は長くはなりますが、昭和橋を経由して学校に行くのはどうでしょうか。そして、その後に一の谷川右岸線の拡幅計画に着手するのがよいと考えます。こういった提案をして、ぜひとも県と早期に検討いただいてやっていただきたい。いろんな事情があると思います。しかし、あの状態の橋を観音寺の人口密集地の中で見るのは、私はやはり観音寺市にとってはマイナスイメージが多いんじゃなかろうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたい、そういうことを述べて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大賀正三議長　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均でございます。通告どおり質問を進めてまいります。　さて、今年は日本国憲法が公布されてから75年という年でございます。悲惨な戦争への苦痛の反省に立って制定されました。憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しているとあります。今年は改憲策動に終止を打って、立憲主義を取り戻すという年にしなければならないと感じております。さらに、今年は本市にとりましても、昨年来のコロナ対策で市民の命や、さらなる営業を守る年にしなければと思っております。この立場で今回５つ質問してまいります。　大きな１点目ですけれども、ワクチン接種と同時に感染対策を行うことについてであります。３点について質問します。　１つ目は、ワクチン接種と感染対策を同時に行うことへの認識についてお聞きします。　いよいよワクチン接種が始まりました。先月２月からは医療従事者に対して、そして４月からは高齢者の方へワクチン接種が始まると聞いております。しかし一方で、市民の中には新型コロナの終息への有効な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。市としても、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての情報を市民に明らかにしていくことが求められていると私は思います。また、ワクチンは感染終息への有力な手段ではありますが、別の問題も多く抱えており、頼り切りになるのは危険だと言われております。厚生労働省自身も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されましたが、感染予防効果については、これは「明らかになっていない」としております。ワクチンの効果が長期にわたって続くのかどうかもわかっていません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異というのもあると指摘されております。全体として、このワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかると専門家の一致した指摘となっております。今、全国の科学者たちの多くが一貫して求めているように、無症状感染者を含めた検査の抜本的充実、医療関係への減収補填、十分な保障など、感染対策の基本的取り組みを同時並行でしっかり強めることがいよいよ重要だと考えております。　それではお聞きしますが、１つは市民への周知徹底についてですが、本市においてワクチン接種への市民の不安や疑問を解決するために、ワクチンへのあらゆる情報を市当局がつかみ、そして市民に周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、現在新規感染者が減少し、ＰＣＲ検査に余裕が出ている今こそ、このＰＣＲ検査によって感染を抑え込むことが重要になっていると思います。ワクチン接種とＰＣＲ検査などの感染対策の両面を強化していく考えについてお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ワクチン接種と同時に感染対策を行うことについてでありますが、ワクチン接種に関する情報の発信につきましては、新型コロナワクチンがこれまでにない新しいワクチンであることから、市民の皆様にもその効果に対する期待と同時に、副反応などに対する不安や疑問などがあると思います。ワクチンの安全性や有効性につきましては、国や県を通じて正確な情報をしっかりと把握するとともに、市のホームページやツイッター、フェイスブック、広報かんおんじ等を活用し、常に新しい情報が発信できるよう体制を整えてまいります。　次に、ワクチン接種とＰＣＲ検査などの感染対策を強化することにつきましては、ワクチンの接種は発症の予防や重症化の予防に効果があるとされており、いち早く感染者を見つけて感染の拡大を防ぐために行うＰＣＲ検査とは目的が異なるものであると考えます。ワクチンの接種につきましては、本市へのワクチンの配分時期や配分量などの状況を踏まえ、少しでも早い段階で市民の皆様へ周知できるよう努めてまいります。また、ＰＣＲ検査体制につきましては、現在県内において、診療、検査医療機関として270の医療機関が指定をされております。また、昨年10月に開設しました本市及び三豊市における地域外来・検査センター等も活用いただきながら、必要な方がＰＣＲ検査を受けられる体制づくりに努めております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目に質問しますけれども、本市のワクチン接種の体制、医療や看護師の体制についてお聞きします。　ワクチン接種の実務を担うのは、これは自治体です。自治体は、感染対策の取り組みとワクチン接種という２大事業を担うことになります。この２つの体制は整っているのでしょうか。特に、ワクチン接種では医師、看護師の確保が大変とかめどが立っていないとか、そういう報道を聞きますけれども、本市ではどのような状態でしょうか。　また、ワクチンがいつどれだけの量届くのか、供給量などの予定についてわかる範囲で教えていただけますか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ワクチン接種の体制についてでありますが、本市におきましては、新型コロナワクチンの接種に向け、三豊・観音寺市医師会などの関係機関と継続した協議を行っております。65歳以上の高齢者の接種場所につきましては、市内の一部医療機関での個別接種と、市有施設等を使用した集団接種を併用する方針で進めておりますが、いずれの接種においても医師と看護師の確保が不可欠であります。医師や看護師の皆様には、本来の業務に加え、個別接種と集団接種に御協力をいただくこととなりますが、三豊・観音寺市医師会などを通じて御協力をお願いし、体制の確保に努めてまいります。　また、ワクチンが届く時期についてでありますが、現在のところ、今後県のほうから連絡があると思うんですが、まだ十分な情報はいただいておりません。また情報が届きましたら、接種に向けて準備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に、市の体制のほうが大変かと思いますけれども、市民のために全力で頑張っていただきたいと思います。　大きな２つ目ですけれども、ＰＣＲ検査の拡大、充実について質問したいと思います。　２点について質問します。　１点目は、ＰＣＲ検査の現状と充実についてであります。　ワクチン接種が日本でも始まりましたが、感染拡大を防ぐためには、医療、高齢者施設での定期的な検査など戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護がこれは重要であります。ワクチンが国民全体に行き渡るのはまだまだ先かと思われます。免疲ができていない人の中で、感染を広げないようにウイルスを封じ込めていく、この取り組みが大事ではないでしょうか。この点で、香川県は、先月１月に県と高松市が所管する特別養護老人ホームや介護老人保健施設等600か所の介護職員など約１万5,000人を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施すると発表しました。県民や日本共産党の求めてきたＰＣＲ検査の社会的検査いわゆる面的検査の声に押された結果だと思っております。香川県の社会的検査は、これは四国では初めてのことだということで、私は本当に評価できることだと思っております。丸亀市におきましても、先月２月18日にコロナ対策として、県が実施する介護施設や高齢者施設の職員のＰＣＲ検査後に引き続き、丸亀市独自の施設職員を対象にした定期的なＰＣＲ検査を独自に行う計画を発表しております。これは、2020年度一般会計補正予算として2,000人分、4,500万円を計上したとありました。　ここで質問ですが、県の対策で本市は何施設、何人が対象になるんでしょうか。また、この対策から漏れる市の高齢者、介護施設等の職員や、それ以外にも医療・介護、障害者施設の職員、入所者、そういうところに集中的にＰＣＲ検査を行って、さらに保育所、学校、消防、ごみなどエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査を本市に求めたいと思いますが、現在の計画はあるでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ＰＣＲ検査の拡大、拡充についてでありますが、施設従事者を対象としたＰＣＲ検査につきましては、高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われていることから、香川県において令和３年２月から、緊急性、重要性が高い介護施設等の職員を対象に、施設内感染を防ぎ迅速な対応につなげるため、一斉ＰＣＲ検査を実施をしております。本市の対象施設数と対象者数は把握をしておりませんが、２月末現在では、香川県内の342施設、１万969人が検査を受け、陽性者はいませんでした。検査につきましては無症状の方を対象としており、感染を早期発見することで早期に適切な対応につなげることができ、介護現場での負担の軽減につながるものと認識をしております。　なお、今回の検査は重症化しやすい高齢者施設を対象としているため、高齢者以外の障害者施設、保育所、学校、消防関係者等への検査については現在予定しておらず、また本市独自での検査につきましても計画はございません。今後は、感染状況や、県が実施している介護施設等対象のＰＣＲ検査の動向を注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　次の質問ですけれども、２つ目は、希望者へのＰＣＲ検査費用への市の助成について質問したいと思います。　高松市は、検査を希望する65歳以上の高齢者の方へ、ＰＣＲ検査費用を助成することを始めました。無症状感染者を早期に発見するためであり、検査１回当たり１万7,000円を助成し、今年３月末まで検査回数に制限なしで行われるとしております。これは高松市だけでなく、全国でこういうことが市レベルで広がっているということを踏まえまして、本市でも導入していただきたいと思いますが、お考えをお願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　検査を希望する高齢者へのＰＣＲ検査費用の助成についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染者の早期発見と早期療養につなげ、感染拡大の防止を図るために、症状のある方については、三豊・観音寺市地域外来・検査センターでのＰＣＲ検査や医療機関で検査を行っており、症状のない方の検査費用の助成につきましては現在のところ考えてはおりません。今後、開始されます新型コロナワクチン接種の推進を図るとともに、感染状況や検査の実施状況の推移を注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ワクチンだけには頼りにできないので、ここはやはりＰＣＲ検査の充実を考えていただけたらと思います。　それでは、大きな３つ目の質問ですけれども、コロナ禍の市内業者への直接支援拡大について質問したいと思います。　２点あります。　１点目は、コロナ禍が市内業者や地域経済に与えた影響をお聞きしたいと思います。　全国では、12月末から関東方面と関西方面などで、２回目の緊急事態宣言が出されました。今回は一部地域での緊急事態宣言とはいえ、宣言自治体ばかりか全国で経済活動に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になっていることは間違いないと私は思っております。　２つ目に質問ですけれども、コロナウイルスの感染防止対策は、香川県や本市でどういう状況で、また市内の業者や地域経済へどのような影響が出ているでしょうか、お伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　コロナ禍の市内業者への直接支援拡大についてでありますが、１点目のコロナ禍での市内業者や地域経済への影響について、昨年11月２日から12月18日にかけて、市内中小企業者に対して実施しましたアンケート調査によりますと、最近５年間の売上げについて、42.5％の事業者が「横ばい」である、38％の事業者が「減少傾向」にあると回答しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、さらにその割合は増加するということが予想されております。また、商工団体等によりますと、業種や規模を問わず、事業継続と雇用維持が厳しい状況にあるとのことであり、市内事業者を取り巻く環境は非常に厳しい様相を呈していると把握しております。また、依然として、夜の飲食や観光イベント関連事業種にあっては、長引く自粛で厳しい状況が続いているものと捉えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、本市の業者や地域経済を守るためには、観光や外食産業を中心に、継続給付金や各種協力金の市独自の上乗せをすべきだと私は考えます。また、市内業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通、卸売、小売事業者への給付金など直接支援を行うべきだと考えております。特に、国の政府の対策が後手後手に回っているときだけに、市の役割は大事かと思っております。そういう中、高松市は、深刻な打撃を受けている飲食業、宿泊業への支援として、飲食業営業継続応援金を１店舗10万円、これを１月15日からこの３月15日まで支給することを決めました。また、宿泊営業継続応援金として、旅館やホテルの１施設に30万円、簡易宿泊所に１施設10万円を出すことも決めました。私が本市で直接お伺いしたことですが、それら以外にも小型の観光バス会社とか、「予約もなく、運転手も遊ばせているので何とか仕事が欲しい」と、こういう声も聞いております。また、イベントの関係でいうと、警備関係の方もことごとく仕事がなくなっているという話もお聞きしました。こういうコロナ禍で苦境に立つ観光、飲食業者をはじめ、事業の継続が困難な中小零細企業に対し、事業継続のための継続的な直接支援を行うよう求めたいと思います。市の現在の支援策や、今後の対策事業の考え方や計画はどうでしょうか、お伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてございますが、現在の支援策や今後の対策事業の考え方や計画について、本市におきましては、経営状況が厳しく悪化している宿泊事業者、飲食事業者などの観光関連事業者に対して、観音寺市宿泊等促進事業を実施することにより、事業継続のための間接的な支援に努めてまいりました。また、国の持続化給付金制度の上乗せ事業である観音寺市持続化支援給付金交付事業を実施し、給付金を交付することにより、観光関連事業者、イベント関連事業者、生産農業者、漁業者や水産養殖事業者等を直接的に支援してまいりました。市といたしましても、引き続き事業者の事業継続のための支援及び下支えに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に大変かと思いますが、今これからの直接支援が本当に問われているかなと思っておりますので、次また補正予算も来ると思いますけど、業者が生き残れるような温かい施策を次々とお願いしたいと思います。　それでは、４つ目の大きな質問ですけれども、市内冷凍食品工場の閉鎖についてということで、３点について質問したいと思います。　１点目は、市内にあります冷凍食品大手の、これは新聞報道にありましたが、テーブルマークが先月２月９日、県内３工場を10月末で閉鎖すると発表しました。この閉鎖により、本市への影響、関連業界の収入減、雇用などへの影響を伺いたいと思います。　新聞報道によりますと、驚いた方がたくさんおられると聞いておりますが、閉鎖は生産体制再編の一環で、本社の観音寺市と多度津１つ、それと善通寺の３工場を閉鎖し、多度津の中央と山本、綾上の既存３工場などに機能をそれぞれ集約するというものでありました。閉鎖の理由は、生産性の向上や競争力の強化とともに、老朽化対策としております。これは理由になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、そして従業員は３工場合計で276人、うち約100人の正社員は配置転換などで雇用を維持し、パートや契約社員らは、各工場で統廃合を進めながら、希望退職を募り、全体で100人程度を削減するとの新聞報道でありましたが、実際何人減らされるのかわかってるわけではないわけです。同社は、日本たばこ産業が加ト吉を子会化して2008年に創立され、後に本社機能は東京へ移転しましたが、現在でも全国８工場のうち６か所が県内にあって、うどんやお好み焼き、たこ焼き、これは観音寺ですけれども、あと他で米飯など冷凍食品を製造しております。本当に、この当企業は長年にわたり市民とともに歩んだ会社だと私は思っております。　まず、雇用減少による本市への影響についてですが、この新聞報道によりますと、ある方は「閉鎖が明らかになり、地元関係者に波紋が広がった」とか、「閉鎖について初耳、子育て世代の従業員も多いので、今後どうなるか心配」、このような不安の声が新聞に出ておりました。その中で白川市長もコメントをされておりまして、「従業員の処遇が何より心配、誠意ある対応を求めるとともに、跡地について何か新しい工場を建ててもらえればありがたい」と語っておられました。　質問ですけれども、まず雇用減少により、本市も税収などの減収が見込まれるとは思いますが、本市への影響とか、あと関連業界への影響、これはどうなっていくんでしょうか。関連業界の話では、聞いたところでは本社の清掃だけでも年間6,000万円以上あるというふうに聞いてます。また、冷蔵会社などの下請が幾つもありますし、またお好み焼きやたこ焼きのネギ、食材などは地元の食材を活用しているそうでございます。そして、４つ目に、製品を入れるパッケージ、入れ物、これも地元で使っているそうでございます。このような雇用、地元業者などへのかなり広い部分に影響が出ると私は思いますが、本市はどう分析されているんでしょうか、お聞きします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの市内冷凍食品工場の閉鎖についてでありますが、地元関連業界への影響について、報道発表によりますと、市内冷凍食品本社工場におきましては、２月１日現在158人の従業員が在職しておりますが、本年10月末日をもって閉鎖し、県内の別工場に機能が移管されるとのことであります。閉鎖予定の県内３工場で働く約280人の従業員については、今後配置転換が進められるほか、100人規模の希望退職を募ることが想定されており、また工場跡地については、売却も視野に検討が進められることになっております。本社工場の閉鎖に伴う地元の関連企業への影響については、正確な数値などを把握できないため臆測の域を出ませんが、議員おっしゃられたように、地元の原材料納入業者、下請業者等も存在することなどから、少なからず影響が生じているものと考えております。市といたしましても、今回の工場閉鎖に伴う本市経済への影響について注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に大変な影響が出るんじゃないかなというふうに私は思っております。少なからず影響どころか、大きな影響かなと思っております。　次に、２つ目の質問ですけれども、当社の経営状況や、当社と本市との事前の話し合いなどがあったのかどうか、あればどういうものだったのかお伺いしたいと思います。　新聞報道によりますと、「経営判断に一定の理解をしている」とか、「施設の老朽化でいずれ仕方がない」、または「会社の方針だから仕方がない」と、こういう声が載せられておりました。１点目のそういう中での質問は、この会社の経営状態はどうだったのか。私が聞くところによると、当企業は冷凍食品では全国トップクラスと言われているとお聞きしております。もうけを上げているんじゃないかなと思っておりますけれども、地域への還元、社会的責任ということで、同じところで老朽化対策をし、新しい工場を近くに建てるべきではないかと考えております。コロナのときだけに慎重にお願いしたい、コロナのときに全ての業者が大変だというわけではないと思っております。　そして２点目に、工場閉鎖の話はいつから出ていたのでしょうか。市として、企業に閉鎖についての話をしたのでしょうか。新聞にコメントされていた市長にここはぜひお話を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　ただいまの藤田議員の御質問の中で、テーブルマークから事前に相談というか、報告があったかという話でございますけれども、私に対してといいますか、観音寺市に対してそういった方向性を持っておるという話はございませんでした。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでございますけれども、同社の経営状況や本市との話し合いについて、本社工場については設立からかなりの年月が経過しており、老朽化した工場への耐震化工事、設備等の更新が必要であることは聞いておりましたが、このたびの工場閉鎖については聞き及んでおりません。同社では、将来にわたる持続的な事業成長を目指して、平成28年12月にグループ内における「生産体制の再編」を公表し、平成29年以降、新工場の建設、ライン統合等により生産性の向上などが図られてまいりました。今回の工場閉鎖については、その一環で行われるとのことでありますが、情報が市にもたらされたのは報道発表の当日のことでございまして、これを受け、市といたしましても、市内従業者が多い事業所であることから、残念な結果と受け止めております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　市長さんや部長さんに聞いても、この報道のときに初めて知ったということでございまして、３つ目の質問に移りますが、雇用を守るルールについて、従業員への処遇や正社員への配置転換、正規・非正規への希望退職の条件と、その後の雇用対策について質問していきたいと思います。　実は、日本共産党は「雇用を守るルールをつくる」政策として、私も訴えておりますけれども、「希望退職など雇用削減の計画や工場閉鎖などは、労働者代表、関係自治体との事前協議を義務づける」ことを提案しております。これは今言ってることじゃなくて、約20年以上前から言っておりまして、当時工場閉鎖や希望退職の募集が、ある日突然、新聞紙上で発表され、労働者や中間管理職も知らされず、乱暴なリストラが横行したことがありました。実は、これは今回と同じなんですね。ヨーロッパなどでは、ＥＵで「欧州労使協議会指令」とかという法律、企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合には、労働者、労働組合の情報提供や、「合意を目的とした事前協議」を義務づけています。アメリカでも「労働者調整・再訓練予告法」という法律がありまして、レイオフ──一時解雇ですが──情報公開、州地方政府、自治体ですけれども、こういう自治体へ通告などが義務づけられているわけでございます。　また、日本でも法律まではできていませんが、実はもう既に裁判所の判例で、経営上の都合での整理解雇は４つの条件が要るとされております。１つは、企業が存続できないという状況、２つ目は、解雇回避の努力を尽くすということ、３つは人選が合理的かどうかということ、４つ目は、労働側と協議を尽くした場合に限定するという、この４つの要件が必要だということが確定されているんですね。ですから、さらに雇用継続の転勤でも、家族的責任、家庭生活への配慮が求められている今の状況でございます。　ここで質問ですけれども、今回テーブルマークの工場閉鎖や配置転換、希望退職、退職後の雇用について、市当局と当企業側で情報公開や話し合いができているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでございますが、先ほども申しましたように、従業員の処遇や正社員への配置転換、正規・非正規への希望の条件とその後の雇用対策については、従業員の対応について、正社員、嘱託職員にあっては、同社グループ内の配置転換により雇用を継続、契約社員、パート社員にあっては、定員を設けて希望退職者を募集し、また希望者に対しては再就職支援等を実施するというような報道でございました。　市といたしましては、詳細については今のところ把握できておりませんけれども、情報収集に努めるとともに、ハローワークに今後情報が集まってくると思いますので、ハローワークとも連携をいたしまして、今後の動向を十分注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に、観音寺の中の貴重な企業ですので、地元自治体が撤退せんとってくれということを言うのは大きな力になりまして、日本全国でそれで企業の撤退をストップさせた例は幾つもあるわけなんです。ぜひ、一言撤退するなというような声を市の代表として上げていただけたらと思っております。　松下寿の会社が20年前に四国全体でなくなったときに、私は徳島県でおりましたが、脇町の松下寿が残りました。高知の須崎市も残ったんですね。香川県だけ全部撤退して愛媛に移るということがありまして、本当に声次第でどうにもなっていくんですね。それぐらい地元の企業ということでございますので。　続きまして、５つ目の質問でございますが、住宅新築後の下水道整備に対する補助などについて質問したいと思います。ここは３つ質問いたします。　１点目は、本市内の下水道設備地域に指定されているところで、まだ未整備の場合は、自宅を新築されるときに合併浄化槽をつけなければなりません。ところが、新築した後に下水道が整備されますと、今度は３年以内に下水道に切り替えなければなりません。こういう地域は、合併浄化槽整備費用と下水道引込み費用で二重に出費がかかりまして、無駄というか、負担感が大きいという実感でございます。私は、観音寺地区のある方からこれはどうにかならないかと相談を受けましたが、現在の下水道整備地域でまだ未整備の地域はどこでしょうか。また、このような案件はどのように処理、解決しているのでしょうか、質問いたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長

○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　住宅新築後の下水道整備に対する補助等についてでありますが、下水道の未整備地域についてでありますが、令和元年度末において下水道事業計画での認可区域507ヘクタールに対しまして、合流部で109.8ヘクタール、分流部で234.6ヘクタール、合計344.4ヘクタールで、約67.9％が整備済みとなっており、残り約162ヘクタールが未整備区域となっております。これからの整備区域の拡大につきましては、自治会要望など下水道への接続を希望される区域も視野に入れて、効率的で効果的な計画により下水道整備を進めてまいります。令和２年度においては、下出地区、黒渕地区、出作地区、坂本地区、天神地区において整備を行っております。令和３年度においては、黒渕地区、村黒地区、下出地区、坂本地区で整備を進める予定としております。また、下水道認可区域内で当分の間、下水道整備が見込まれない箇所においては、合併浄化槽設置に対しての補助制度がございます。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　今、数字が出てまいりましたけれども、下水道認可区域の何と32％が未整備と、いずれ近場に下水道が来るという状況というのはちょっと驚きましたけれども、ここでは新築したら合併浄化槽をつけないかんで、その後すぐ下水道に引き込めという大変な事態かなと思いました。　続きまして、２つ目の質問ですけれども、新築に対して、いつ下水道整備が行われたかによりますけれども、費用が大変だなという実感ですけれども、費用比較、１つは下水道整備地域で新築し、すぐに直接下水道に引き込む工事費用、２つ目は古い単独槽に対して後から下水道ができて、屋内工事をして引き込む費用、３つ目に下水道がまだ通っていない下水道地域で、新築で合併浄化槽を整備し、その後供用区域になって浄化槽から下水道につなぎ直す、引き込む、そういう場合の費用、これらの比較を簡単にしていただけますか。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　下水道への接続を行う場合の排水設備工事費用についてでありますが、各家庭の土地の広さ、建物の形状等により差がありますので、一概には言うことができません。工事に係る費用では、新築により直接下水道につなぐ場合は、下水道に接続する配管工事費用のみ、２番目の単独浄化槽から下水道につなぎ替える場合は、単独浄化槽の廃棄費用と宅地内の排水設備切替工事費用がかかりますが、この場合は雑排水の下水道への接続費用も含まれてきます。そして、３番目の合併浄化槽から下水道につなぎ替える場合は、合併浄化槽の廃棄費用と宅地内の排水設備切替工事費用が必要となります。費用比較から負担の少ない順に、建物新築時につなぐもの、合併浄化槽から切替え時につなぐもの、単独浄化槽からの切替え時になるものと考えられます。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に大変な工事やなと思いながら、３つ目の質問なんですけれども、下水道への屋内引込み工事への補助などについて質問したいと思います。　この制度は県内の三木町などにもありまして、下水道供用区域内において、くみ取り式トイレを水洗トイレに改造して、下水道に接続する工事、または既設の浄化槽を廃止して下水道に接続する工事に対して、工事費に要する費用の一部を助成し、または工事費の融資制度もありますけれども、この例のように、今回私が質問する例のように、下水道整備区域でいまだ区域に下水道が未整備であり、住宅新築後に下水道ができる場合の屋内工事への補助制度や融資制度はありませんか。ここを軽減させるような、そういう補助の計画はどうでしょうか、質問します。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　住宅新築後の下水道への宅内引込み工事への補助等についてでありますが、本市においてこの場合の補助制度はありませんが、観音寺市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則により、くみ取りトイレから水洗トイレへの改造及び既設の浄化槽を廃止して公共下水道へ接続工事等を行うときに、市内金融機関にて融資を受ける方に市が利子分を補給する制度はございます。融資の上限額は50万円で、下水道整備後３年以内に行う改造工事が対象となります。今後、補助制度などにつきましては、他市の状況を踏まえて検討を行いたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございました。　最近、植田ですとか出作、そういうところを走ってますと、造成地だけ広がって家がなかなか建ってないのは、結局下水道が来てないのかなと思いながら、早く下水道がついてくれんかなということで、造成地だけ残してるのかなと思ったりもしておりますけれども、やはりその辺で、周知徹底とか下水道工事を早く進めるとかという工夫をしていただいて、市民への負担を減らしていただけたらということを訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　３時20分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　選挙管理委員会事務局　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　森　宗　妃呂幸　　事務局長　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　経済部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。　４番五味伸亮議員。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮です。　東日本大震災から10年となります。直後、市民の皆様からお預かりした支援物資を車に詰め込みまして、片道18時間、中学校３年間を過ごした福島県相馬郡新地町へお届けしてから10年になりますが、津波の威力により絶句し、同級生にかける言葉も出なかった当時を今でもはっきりと覚えています。あわせて、共生、公益性、そして想定と事前準備の大切さを学びました。そのことを意識しながら、順次一般質問をさせていただきます。　まず、１点目でございますが、高室地区砂防ダム計画についてお伺いをいたします。　高屋地区は、稲積山及び七宝山の麓に位置し、気候は市内でも穏やかな地域であります。しかしながら、近年の集中豪雨等により土砂災害への備えが急務となっています。その対応として、高屋地域では２カ所の砂防ダム建設が県の事業として進められています。地域住民の防災意識の向上により、一日も早い竣工を望む声も少なくありません。　そこで、地域内の２事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　高屋地区砂防ダム計画についてでありますが、現在香川県西讃土木事務所が、高屋地区の西下谷川と岡西谷川の２か所で砂防事業を進めており、どちらも令和元年度に地元説明会を開催いたしました。その後、西下谷川については、現在測量と設計を完了しているところであり、今年度末までに用地測量を完了する予定と聞いております。その後は、令和３年度に用地取得を行い、令和４年度から工事に着手する予定であるとのことでございます。また、岡西谷川につきましても、今年度中に買収予定地内の用地測量を完了し、令和３年度から工事用道路部分の用地測量及び用地交渉を進め、予算の配分により予定が多少前後することがあるかもしれませんが、順調に進捗すれば令和４年度から工事に着手する予定と開いております。これらの砂防事業は、高屋地区の皆様にとりまして、土砂災害の危険性から生命や財産を守る重要な事業でございますので、一刻も早く事業が完成するよう、引き続き事業の進捗を県に要望していきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　市の事業への姿勢を聞いて、地元の方々も安心をされたと思います。引き続き早期完成に向けて働きかけをよろしくお願いいたします。　続きまして、大きくは２点目の質問に入らせていただきます。　伊吹航路についてでございますが、2020年１月15日、ＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱが進水式を迎え、今年度から観音寺港と伊吹島を結ぶ住民、市民の足として就航いたしました。造船前から地域住民の要望も多く、市議会に陳情もございました。中でも、日常の足として利用しやすくなるよう、欠航率についての要望が強くありました。実際の船体にも、サイドスラスターの設置や復元率の対応もあり、欠航率の低下への期待もありました。就航から約１年を迎え、伊吹航路の欠航率について、また利用者数についてお伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹航路についてでありますが、欠航率につきましては、平成28年度は欠航回数39回で欠航率2.62％、平成29年度は欠航回数61.5回で欠航率4.21％、平成30年度は欠航回数49.5回で欠航率3.39％、平成31年度は欠航回数30回で欠航率1.97％、令和２年度は令和３年１月末現在で、欠航回数10.5回で欠航率0.86％です。欠航につきましては、強風等の天候に大きく左右されますが、令和２年度の欠航回数は減少しております。サイドスラスターは、今後も離岸、着岸時の安全性の向上及び欠航の減少に役立つものと考えております。利用者数については、平成28年度は11万9,600人、平成29年度は10万609.5人、平成30年度は９万9,783人、平成31年度は11万9,887.5人、令和２年度は令和３年１月末現在で７万1,973人であります。平成28年度と平成31年度は、瀬戸内国際芸術祭が開催されたこともあり、利用者数は増加しております。　以上になります。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　引き続きまして、本来であれば再質問のところで何点かお伺いする予定ではございましたが、さきの井下議員さんの質問の中で大変詳しく答弁されておりましたので、質問というより要望にとどめたいというふうに思います。　まず、民営化の方針について、この方針について賛否は私は質問の中では触れません。しかし、民営化は行財政改革のみならず、しっかりとした安全性を担保した上で、また伊吹航路の安定的な継続、これを第一とした上で、利便性の向上などサービスの充実とセットで議論しなければならないと考えております。利用者、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら進めていただきたいと思います。　なお、今回の再質問におきまして、増便の提案、そして伊吹在住者への運賃補助も提案をさせていただくつもりでしたが、先ほど民営化と同時に導入したいという答弁がありましたので割愛をしたいと思いますが、運賃補助、これに関しましては民営化以前の問題で、私は福祉の側面からも今すぐでも取り組むべきだというふうな考えでおりますので、ぜひ民営化とは別として議論していただきたいというふうに思います。　続きまして、大きくは３点目の農業支援について質問をさせていただきます。　農業は、観音寺市の基幹産業であります。市も、その認識のもと、さまざまな補助や支援により支えていただいていることに、野菜農家の一人としても改めて感謝を申し上げます。観音寺市の農業は、他県の農業と違い農家の平均耕作面積が小さいことから、手入れの行き届いた高品質商品で、また温暖で降雪量の少ない気候、災害の少ない気候を生かし、一年を通じて多種多様な作物が栽培され、地域経済は言うまでもなく、地域の担い手として本市の発展に貢献されてきました。しかし、価格の低迷、時代の変化に伴い離農が進み、耕作放棄地が拡大しています。このような状況において、農業委員会では耕作放棄地対策や優良農地の保護、また行政においては、さきに述べた支援や集約化、大規模化、集落営農の推進などさまざまな取り組みを行っています。その結果として、市内では耕作面積を拡大し、雇用に貢献してくださる若い農業者が多く出てこられました。今後しばらくは集約化、大規模化が進むと思われますが、これからの農業形態として、ＳＤＧｓでも推奨する従来の家族経営農家との共生を図ることが観音寺型の農業となっていくものと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　農業支援についてでありますが、本市の農業を取り巻く環境は、少子・高齢社会の到来の中、家族経営体では高齢化や後継者不足が深刻な現状であり、このような状況への取り組みとして、担い手や集落営農組織への農地の集約、集積が確実に進んでいると思っております。しかしながら、本市の農業者の大半が家族経営体など経営規模の小さな農家の方が占めており、本市の基幹産業として農業が持続していくためには、大規模農家や集落営農団体だけでなく、家族経営体においても経営の基盤の強化を図っていく必要があると認識しております。　こうした中にあって、世界規模での潮流であるＳＤＧｓの達成の鍵として家族農業が位置づけられ、さらに国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」と定め、国際社会として家族農業支援に取り組む方向が示されております。地球規模での気候変動、貧困、飢餓などが深刻化する中、国においては食料・農業・農村基本計画見直しの中で、農業の持続的発展などに向けた小規模農家や家族経営を重視するという方向も打ち出されているところでございます。本市農業を維持するためには、大規模農家や農業法人だけでは成り立ちません。さまざまな経営体が支え合うことで成り立っております。個々の農業者が共存するとともに、それぞれの所得向上が図られるよう、地方自治体としてどのような支援や取り組みが必要かなど、今後調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　本市農業の担い手の多くが家族経営農家であり、多様な農業形態への支援を、農業の大先輩でもございます大久保議員さんとともにこれまで提案してきました。ただいまの答弁では、政策転換とまでは言えませんが、観音寺型農業への考え方の重要な変化を伺うことができたと思っております。今後の調査研究に期待したいと思います。　再質問ですが、離農者を減らして新規就農者を増やし、さまざまな農家のあり方を守るためには、やはり価格の安定と所得の向上が必要だと考えます。将来的には、発展途上国の経済成長により研修制度がいつまで続くかわかりません。それ以前に、前年度の主要作物の価格低下、今年度は少なからず新型コロナウイルスの影響もあり、前年度を上回る価格の低下により、作付面積の大小にかかわらず、多くの農家さんが苦労されています。特に、レタスやブロッコリー栽培については例年にない低価格が続き、どうにかしてほしいという声も届きます。この現状について市の認識をお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、市内における主要作物の価格につきましては、ここ数年の暖冬続き、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の低迷により、市場の取引が長期にわたり低価格で推移しております。本市の主要作物のレタスやブロッコリーだけでなく、野菜全般が低迷していると認識しております。　このように、長期にわたり作物の価格が低迷する中、農家支援としてさまざまな支援策が国をはじめ実施されております。本市農業者の方々には、これらの支援策にいろいろと取り組んでいただき、必死になってこの苦境を乗り越えるべく頑張っておられますが、一向に価格回復の兆しが見えてきません。本市の農業を営む方々が一日でも早く元気になれるよう、国、県、農業関係団体とも連携を密にし、支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　農家さんが高品質の農作物を栽培し、農協さんなどの流通業者が高く販売をする。ブランド力も加わって産地化をし、特産品として多くの農家が潤い、市内経済に還元するといういい流れがかつてはありました。しかし、流通交通インフラの整備に伴い、産地間競争、または食料の輸入が拡大し、それが価格低下につながり、本市の農業は発展しているとは言えない状況にあります。国策として生産調整も視野に、農地保全の観点からも政策の転換も必要と考えますが、市政においても支援が必要だと考えます。それはブランド力の強化であります。本市が取り組んでいるブランド力の強化策についてお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、本市の取り組みといたしまして、まずは地元の市民や県民の多くの方々に、旬のおいしい時期に本市で取れた新鮮な農産物を味わっていただくことで、消費拡大につながるとともに、市内外にも観音寺産農産物の魅力が発信できるものと考えまして、銭形いろどり市の開催などで地元農産物の認知度の向上を図ってまいりました。市の広報紙では、お正月特集として、観音寺ブランド認証品を使ったおせち料理特集での紹介により、観音寺産農産物の魅力を発信いたしました。これらの取り組み効果もありまして、県内大手のスーパーマーケットでも認証品を取り扱っていただくなど、認知度も確実にアップしていると思っております。一方、首都圏や関西圏など県外主要市場では、かんおんじフェアやトップセールスを実施し、観音寺産農産物の消費拡大、販売促進を行うなど、ブランド力の強化にも努めてきたところであります。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　消費地においてのＰＲ活動、いわゆるトップセールス、またブランド認証制度など一定の成果は確実にあると思いますので、引き続き継続をお願いしたいと思いますが、さきに述べられたブランド力強化策については多くの自治体でも取り組まれていることであって、さらなる独自性が求められる時代になってきました。そこで、今後のブランド力強化について市の考え方をお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますけれども、香川県でも香川県産品のブランド力強化に取り組んでおりまして、オリーブ牛をはじめ、さぬき讃フルーツ、さぬき讃フラワー、そしてさぬき讃ベジタブルなど、知事によるトップセールスを展開するなど、県産品農産物のブランド力の強化が積極的に推進されております。県内の量販店内に、旬の時期の農産物を取りそろえた特設コーナーを設けた農産物フェアの実施や、県オリジナル産品の試食など、県産品農産物の魅力発信と販売促進に取り組まれております。これら県が推奨する県オリジナルとなる産品の導入に対する施設整備や機械導入事業などに、本市も補助の上乗せを行うとともに推進をしております。引き続き、ブランド力の強化等が図れるよう、香川県や香川県農協とも緊密な連携を取り、推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　先般、四国中央市の方に観音寺の特産品について尋ねたところ、うどんと梨と答えられました。続いて、理由を伺ってみると、「うどん屋がたくさんある」「梨の直売所を路肩で見ることがある」とのことでした。また、市民の方に観音寺の農産物で特産品を聞いてみると、レタスやブロッコリーと答える方は極めて少なく、当たり前の田畑の風景を特別な物と認識してないことがよくわかります。観音寺で栽培されるレタスは、トンネルと言われる施設の開閉で温度、湿度を管理し、肉厚の外の葉に覆われ、中はシャキシャキとした触感のふわっとした結球レタスで、程よい気候に恵まれ糖度を蓄えた、まさに特産品であります。食べ方もさまざまで、生野菜としてはもちろんのこと、妙めたり、また鍋の具材としたり、今も市内の家庭では当たり前のように親しまれていますが、他の地域から見れば、決して当たり前ではなく特別な存在であるということを共有することが重要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、本市には数多くの農産物の特産品があります。この中でも「らりるれレタス」のネーミングで県内外に出荷されている観音寺特産のレタスは、本市では昭和35年から60年の長きにわたり栽培されております。また、セロリやブロッコリーも古くから栽培され、いずれの産品も観音寺を代表する農作物であり、多くの生産者が栽培に取り組まれております。レタスを栽培する生産者は、徹底した土づくりにこだわり、健全な土壌管理と環境管理に努められ、栽培された作物は高品質で日もちがよく、時間がたってもみずみずしく大変おいしい農家自慢のブランドレタスが栽培されております。　このように生産者が手塩にかけた観音寺産農産物の魅力を共有し、市民や県内外の消費者に向けて発信するとともに、生産者がブランド力強化に向けた取り組みをしっかり市のほうがサポートしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　従来のブランド力の強化策については、大消費地対応として引き続き継続をお願いしたいと思います。一方で、市内、または隣接する生活圏内での消費拡大を意識した施策も検討すべきと考えます。うどん県プロジェクトにより、当たり前だった食文化が当たり前ではなくなり、同時に多くの一般県民が広告塔となり、情報発信者となりました。トップセールスの継続と、市内特産品の認知度のボトムアップと、当たり前からの脱却がブランド力の強化につながると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出自粛生活が長引く中、食事方法にも変化が生じております。コロナ禍で巣籠もり需要により家庭での食事が増え、地元で取れた新鮮な農産物を購入する機会は確実に増えています。この観音寺産農産物を求めて、近隣の市町からも本市に立ち寄られています。これは、観音寺産農産物の購入が増えるチャンスとも言えます。市内で生産された新鮮な農産物をより多くの方々に知っていただき、購入していただくためにも、銭形いろどり市の開催や市公式のＳＮＳや、さらにメディアなどを利用した情報発信、また、ＪＡ香川県や地元生産者とも連携し、観音寺産農産物の魅力を発信することで、身近な生活圏での消費拡大につながるものと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　この質問の最後に、市長さんに少しお伺いをしたいと思います。　農作業をしておりますと、地域の先輩方からよく声をかけていただきます。近年では、こんにちはの後に、安いのうと、まず第一声がございます。で、最近では、こんにちはの後にめちゃくちゃ安いのうと、最上級の表現に変わっています。農家さんの悲鳴にも取れるような表現だと私は認識をしております。現状何とかしたいという思いで、素人の気づきから先般経済部長さんのほうにも御相談をさせていただきましたが、主要産品を活用した６次化を大野原の法人及び市内の農業者の方々と進めています。商標の取得の関係で今は具体的には述べることはできませんが、基盤となるブランド力の強化は欠かすことができないと思います。先ほども提案させていただいたんですが、トップセールスの継続、そして市民の力を借りるボトムアップによるさらなるブランド力の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　五味議員の関連質問にお答え申し上げますが、野菜類の低価格につきましては、本当に非常な状況になっているというふうに認識はいたしております。ただ、この原因としては気候の変動もありますし、また産地間競争というのもありますし、コロナの問題もありますし、いろんな要因が絡んでの現在の価格の設定になっておるんじゃないかなというふうに思ってますけれども、これは米と一緒で、本来であれば国のほうがこういった価格的なものを調整するべき時期に来ておるんじゃないかなというふうな気がいたします。過去、米価の値上げを求めていろんな農業関係の方々がストというか行動を起こしておったのをまだいまだに目の当たりに記憶をいたしておりますけれども、やっぱり農家の方々がそういった行動を起こすことも一つの方法じゃないんだろうかなというふうに思っております。そこまで農家の人は大変な急迫をしておるというのが現実でなかろうかなと。　ただ、もう一つの側面は、今五味議員が御指摘のように、地域の特産品としてどのようにセールスをしていくかということについても、これは肝心な行動でもありますし、過去ＪＡさんと共同で滋賀県に赴いたり、いろいろな岡山県、あるいはまた横浜、東京等々、仙台等々行かせていただきましたけれども、やはり当分の間は珍しさが手伝って購入してくれるんですけれども、日常生活として利用するものでございますから、消費者にとってみると安価のほうがいい、安価でおいしいほうがいいというふうな感覚がございますので、そのあたりの調整を今後どのようにしていくかということも、これは農家の生産者の一つの大きな役割でなかろうかなと。　そういった意味では、レタス部会みたいに大野原の若い方々が、いわゆるいろんな新製品を考えていただいて、これをアピールするということを、これからも行政側としては最大限の補助というか、手助けをしていきたいかなと思いますし、いろんな意味でこの農家を取り巻く環境というのは大変厳しくなってきておる。御指摘のように、海外からの労働力のあれも今後、中国が終わりましたので、あとはベトナムとかカンボジアとかいろんなこと、インドネシアとかかなり移り変わっていくような状況でございますので、やはりそういった労働、生産能力がどこまで達成できるかということもそうですし、それはまた農家の規模によっていろんな生産の効率的な問題も出てきますし、本当に多岐にわたって状況的には非常に厳しい状況でなかろうかなということは認識いたしておりますので、そういったことを踏まえる中で、行政側としてどのような助力をしていくかということにつきましては、今後大きな課題として認識をしておるところでもございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　農産物の価格が安くなければこういった課題も出てこない状況で、やはり価格は下がるからこそいろいろ考えて、次のこと、新しいことに取り組んでいこうという、まさにチャンスでもありますので、行政としても引き続き御支援いただきますようお願いを申し上げまして、一番最後の質問でございますが、施政方針について質問させていただきます。内容につきましては、林道稲積山線の改良工事についてでございます。　天空の鳥居のある稲積大社高屋神社につきましては、展望所、配電、トイレ、写真つき案内看板などこの短期間において整備が進み、山頂からの眺望を観音寺市の観光資源にと提案をさせていただいた当時とは、施設も参拝者、観光客の数も飛躍的に充実、増加しています。この間の御協力に対し、行政及び地元地域の方々に感謝申し上げます。本宮までの石段の参道につきましては、観光客の御要望も多く、改修が完了いたしました。これも、ほぼ全ての氏子の皆様や地元企業の皆様から頂いた多額の御寄附により実現することがかないました。天空の鳥居は、神社であるとともに、観音寺市の観光資源の側面も併せ持っています。行政としては、引き続き観光振興の面で支えていただきたいと思います。　そこで質問ですが、施政方針で述べられたように、天空の鳥居までのアクセスとしても利用されている林道稲積山線の改良工事について質問いたします。　本林道につきましては、観光客の増加に伴い、交通事故や脱輪、または交通渋滞など改善を求める声が観光客や地元からも聞かれます。林道稲積山線の改良工事について、事業の概要をお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　林道稲積山線の改良工事についてでありますが、当林道は現在天空の鳥居として注目を浴びている高屋神社へのアクセス道路として、観光客の増加に伴い、通行車両の脱輪等の問題が生じております。また、当地区への観光客の増加により、林道周辺の荒廃した森林に対する整備の要望も寄せられており、今後は森林整備に当たり、地域ボランティア等の車両通行の増加も見込まれることから、今般待避所やカーブミラーの設置等の局部改良を行い、車両通行の安全確保を図るもので、新年度予算に整備費を計上させていただいているものでございます。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　新年度予算にも計上されているということでございますので、以上をもって質問を終わらせていただきます。 ○大賀正三議長　最後に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。　５番合田隆胤議員。 ◆５番（合田隆胤議員）　お疲れさまです。議席番号５番、自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきまして、通告に従いまして質問させていただきます。執行部におかれましては、市民の皆様に御理解いただける明確な答弁、そして緊張感を持って最後までお付き合いください。　冒頭で２点、全国各地で成人式が中止、延期、オンラインなどに切り替わっていく中、みんなで成人式を祝いたいという若者の願いや、保護者、関連企業などの何とかさせてあげたいと多くの声に、覚悟を決めて開催に踏み切った白川市長の判断、そして全力で職務を遂行した関係職員、皆さんの協力なしではあの日の笑顔は生まれることはありませんでした。ありがとうございます。ありがとうという感謝の言葉、当たり前という言葉に代わってしまわないようにと、彼らに贈った市長のメッセージは若者の心をつかんでいました。そして、成人を迎えた若者たちは、これから我々の世代が目の当たりにした就職氷河期以上の大きな壁にぶち当たると思います。どうか彼らが道に迷うことがないよう、しっかりと明かりを照らし、チーム観音寺で全力で支えていただきたいと思います。　２点目、本市がアニメ作品の舞台となった「結城友奈は勇者である」の主人公の声優さんが結婚を発表いたしました。おめでとうございます。１回目の文化祭でのスピーチが好印象だったということで、全国の勇者民やファンの間では、白川市長を讃州中学校校長と愛着を込めて呼んでいるそうです。制約がいろいろとあると思いますので、個人のアカウントや何かのタイミングでお祝いのメッセージを出していただければ、観音寺市を愛するファンの皆さんに喜んでいただけると思います。そして、今まで以上に観音寺市を応援していただけると思うので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　通告の順番が入れ替わってしまうので申し訳ございません。よろしくお願いいたします。　まずは、高齢者の見守りについてお伺いいたします。　公に出ているデータがちょっと古いので申し訳ございませんが、香川県内の2015年の総人口に占める65歳以上の割合は29.9％、また観音寺市の割合は32.2％で、それぞれ全国平均よりも3.3ポイント、5.6ポイント高くなっております。また、2045年にはおおよそ10人に４人が高齢者になると見込まれております。こういった中で、本市においても昨年発案し、運用を開始していただいている認知症高齢者見守りステッカーの成果が出ている一方で、ひとり暮らしの高齢者が増え、認知症の進行によるトラブルや病気、孤独死なども社会問題になっております。　奈良県高取町では、本市と同じく、ひとり暮らしの高齢者を対象に高齢者の見守りシステムを導入しております。自宅内で急病や事故などの緊急時は、緊急ボタンを押すだけで係員が対応の上、状況に応じては救急車などの出動も行っております。さらに、高取町では、トイレの扉に人感センサーを設置し、24時間反応がなければ受診センターに通報し、ガードマンが自宅へ駆けつけるシステムも追加されました。香川県内では、同様に人感センサーを利用したシステムを導入している高松、坂出、宇多津３市町で、こういったひとり世帯の高齢者などに何かあったときに、いち早く発見し、対応するための取り組みは本市でも検討、実施されているのでしょうか。今後、さらに高齢化が進むであろう将来を見据え、ぜひとも本市においても、人感赤外線センサーの設置などサービスを加える施策実施をしていただきたいと考えます。行政の答弁をよろしくお願いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者の見守りについてでありますが、本市では緊急通報装置貸与事業として、市内に住所を有する65歳以上の住民税非課税世帯で、ひとり暮らしの高齢者のうち、日常生活の上で注意が必要な方に緊急通報装置を貸与しております。事業の内容といたしましては、緊急時に押しボタンを押すことにより通報する装置の設置を行っており、装置については、固定型またはＧＰＳ端末のどちらかを選択できるようになっています。現時点において、議員から御紹介のあった、奈良県高取町が取り組んでいる人感赤外線センサー機能つきの安否確認装置は本市ではございません。しかし、既存の緊急通報装置に、室内対応型の人感赤外線センサーの設置サービスを加えることは可能であるため、現在の貸与者に対し、令和３年度から新たな装置への更新を順次行っていく際に、希望者へセンサーの設置を行う予定であり、今後は同程度の安否確認が可能となります。　なお、令和３年２月１日現在、本市の緊急通報装置の貸与者数は65名であり、これまで民生委員、児童委員さん等へ協力依頼を行うとともに、市広報紙やホームページ、出前講座等でも周知を行っていますが、利用者数がまだまだ少ないのが現状であります。今後とも、高齢者等と関わりのある民生委員、児童委員さんや、介護関係事業者等にも協力依頼をするとともに、さらなる周知を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　近隣自治体に先駆けての導入ということで、大変喜ばしいことだと思います。このシーモスやアルソックによる観音寺市緊急通報装置貸付事業、認知症高齢者見守りステッカーやヘルプマークなど、まだまだ知らない方が多いと感じております。今や、本市の広報紙は、香川県広報コンクールでグランプリを獲得するほど注目を浴びております。土井部長の出番です。そして、ＳＮＳなどをはじめとするツールで、動画やイラストを交えながら、誰もが理解しやすい福祉のパックとして、市民の方々にもっともっと情報を届けていただきたいと思います。　また現在は、65歳以上の住民税非課税世帯でひとり暮らしをされている高齢者のうち、日常生活の上で注意が必要な方のみですが、例えば75歳以上でひとり暮らしをされている方や、介護認定を受けている方が希望された場合は、利用をいただけるように前向きに取り組んでいただきたいと強く願います。やっぱり、このまちを支えてきてくれたおじいちゃん、おばあちゃんが独りで亡くなるというのは僕は耐えられません。大西部長や高齢介護の課長、担当課の対応スピードは折り紙つきです。本市を支え、守ってきてくれた御年配の方たちを一人も不安にさせないように、我々が守るんだと強い気持ちで取り組んでいただきたいと思います。さすがの部長も、もうくたくたになっているのがここからもわかりますので、休む日はしっかりと休んで、また御尽力ください。よろしくお願いいたします。　２点目の質問です。　前回に一言だけ触れましたウイグル問題は御理解いただけたでしょうか。全国の同志が、ウイグルを応援する全国地方議員の会を国会にて結成し、国政にも自民党ウイグル議連が改組されました。アメリカ、オランダでは、大量虐殺、集団殺害、ジェノサイドが認定がなされ、イギリス、カナダでもウイグルの強制労働製品の流通を防止する新規則の導入もされ、本国会においても質問が集中していることは御存じだと思います。実は、皆様がふだん購入しているものの中にも強制労働商品も多く存在するという話があります。これはまた検索してみてください。そして、香川県、愛媛県、高知県の総人口を合わせた約300万人ものウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に入れられ、言語を奪われ、拷問され、無差別に殺され、性的虐待を日常的に受け、民族浄化のため麻酔なしでの避妊手術や中絶を強制されます。また、麻酔なしでの臓器を摘出され、年間10万人もの臓器が売買されています。ウイグル人は地獄の中に生きております。これらの話は、決して海の向こう側の話ではございません。日本もまた、ウイグルと同じように侵略の危機的なところまで迫ってきております。こちらも、検索していただけたらわかるんですけど、北海道、沖縄、東かがわ市と、土地問題などで検索してみてください。　このような状況下で、ウイグル女性の証言者の絵本「私の身に起きたこと」を大阪の方から本市に寄贈していただける話がありました。証言者による事実に基づいた絵本で、とても非人道的な内容で、憤りを感じる悲しい内容でした。それでも、事実は事実として一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い、教育委員会へ相談を持ちかけ、現在では市の図書館で貸出し、閲覧ができますので、皆さんにぜひとも手に取っていただきたいと思います。　そして、日本においても同様の事案があります。我が国の主権及び国民の生命に関わる重大な人権問題である北朝鮮による拉致事件です。この重大な事件について学校ではどのように教えているのかとても気になり、担当部局に問い合わせを行ったところ、私はいつもどおりの丁寧な説明をしていただけるものと期待してたんですが、レターボックスに中学３年生の歴史の教科書のコピーがぽつんと１枚だけ入っている、とても悲しいものでした。我が国の国民も、ウイグルの方と同じように、自分たちだけではどうすることもできない悲しい地獄の中に生きている方がいます。このような日々の暮らしを大きく左右する問題こそ、一番市民に近い我々地方自治体で議論する問題だと僕は思います。大人は、子どもたちにいじめはしちゃいけませんとか、相手が困ることをしちゃいけませんと教育現場では教えます。日々先生も指導していただいてるはずなんですが、大人になってもちっともなくなりません。　昨年６月には、横田めぐみさんのお父さんである滋さんが亡くなりました。長年にわたり救出活動を続けられていましたが、最後の最後まで娘さんに会うことがかなわず、その御無念は計り知れないと思います。この質問をするに当たりまして、ウイグル問題と同じく、保守を掲げる全国の同志たちは、これからも根強くこの活動を広げてまいります。皆さん、考えてください。御家族がさらわれ、生きていることがわかっているのに会えない。いざ自分の身に起こったらどうでしょうか。拉致事件に遭ってしまった御家族は、ずっと何年も街頭で頭を何度も何度も下げながら、繰り返し繰り返し活動をやってきたんだろうなあと思うと苦しくてたまりません。　そこで執行部に答弁を求めます。　北朝鮮による日本人拉致事件について、本市においてどのような理解、どのような教育、人権教育、そしてどのような啓発を行っているのか執行部に真摯な答弁を求めます。拉致問題とは何かお答えください。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　北朝鮮による日本人拉致問題についてでありますが、拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人がその意思に反して北朝鮮に連れ去られました。北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、2002年９月、日朝首脳会談において拉致を認め、謝罪しました。しかし、拉致された日本人のうち日本に帰国できたのは５名にとどまっており、全ての拉致被害者の早期帰国の実現によって解決されなければならない、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。　以上になります。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございました。　２つ目は、アニメ「めぐみ」についてです。　北朝鮮による拉致問題の解決へ若年層の理解を深めようと、横田めぐみさんを題材に平成20年に作成されたアニメ「めぐみ」について伺います。これは昭和52年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが、学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致をされた事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いた25分間のドキュメンタリーアニメです。このＤＶＤ約４万枚が全国の小・中学校、高校、特別支援学校に配布されているようですが、文科省から上映の指示などはあったのでしょうか。具体的な放映状況などわかれば教えてください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　北朝鮮による日本人拉致問題についてでありますが、アニメ「めぐみ」の学校への配信から10年を超えましたが、政府は現在も、拉致問題の解決に向け、国際社会と協力しながら全力で取り組んでいるところであり、令和２年４月にも、内閣官房及び文部科学省から、「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」の依頼通知が、各小・中学校長宛て発出されております。この通知の中でも、「北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府としては最重要課題と位置づけ、その解決に向けて全力で取り組んでいること」が示されております。さらに、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることや、児童・生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機とすることが求められております。加えて、アニメ「めぐみ」の学校等における上映会の開催を促進することで、拉致問題の重大さを一層認識し、一人でも多くの児童・生徒が関心を持てるよう、活用についての協力が依頼されております。　これを受けて、本市の全ての小学校においては、本年度は基より過年度から、アニメ「めぐみ」の視聴に取り組み、小学校の卒業までに１回以上視聴することとしており、拉致問題への理解促進のみならず、社会科学習における拉致問題学習の一助ともしております。なお、本年度については、小学校全10校のうち、全学年での視聴が３校、６年生での視聴が７校となっております。また、多くの学校では、児童・生徒のみならず、教職員研修にも活用しております。したがって、市内小・中学生は全て一度アニメ「めぐみ」を視聴していることになります。　今後とも、中学校社会科の学習指導要領、歴史分野解説編の目標に示されている「日本人拉致問題など、主権や人権、平和など様々な問題が存在していることとともに、それらを解決するための様々な人々の努力が重ねられていることに気づくことができるようにすること」が達成できるように指導してまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。他市では、全ての公立小・中学校で、全学年全クラスにおいて100％の上映を実施しております。　そこで幾つか質問です。先ほどの御答弁の中で、卒業までに１回以上の視聴、その程度で拉致問題の理解は可能なんでしょうか。多くの学校とは、なぜ全校ではないのか。教職員研修にも活用とありましたが、教職員はどんな理解を示しているというか、どんな声が聞こえているのかというのを、またこの場の答弁ではなく、後日教えていただけたらと思います。　続いての質問です。　ブルーリボンバッジの着用についてです。この私の胸についてるブルーリボンバッジは、拉致問題を主として取り扱う北朝鮮の人権侵害に異議を述べ、そしてさらわれた日本人を取り返せというバッジです。職員のブルーリボンバッジの着用について、行政マンとして拉致問題啓発のためにも、職員それぞれの個々の自由はありますけども、ぜひともブルーリボンバッジを、議会中だけではなく通常業務のときにも着用していただいて、この問題に取り組んでいるんだという姿勢を見せていただきたいと思います。執行部に答弁を求めます。

◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　北朝鮮による日本人拉致問題についてでありますが、本市の取り組みとしましては、毎年12月に法務省作成の啓発ポスターを本庁舎や各支所など公共施設に掲示するとともに、広報紙にて北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知をしております。また、2012年には、横田滋さん、早紀江さんを講師に迎え、拉致問題をテーマに人権講演会を開催いたしました。直近では、昨年12月に啓発週間の趣旨に合わせ、三豊ケーブルテレビにて文部科学省選定のアニメ「めぐみ」を放映し、啓発活動に努めております。　北朝鮮による日本人拉致は、決して許されない犯罪行為であります。職員のブルーリボンバッジの着用につきましては、拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として、議会をはじめ一般にも管理職の着用について積極的に進めてまいります。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　積極的に進めていくとおっしゃっていただき、感謝申し上げます。日本人さえも忘れてしまえば、この問題は存在しなくなってしまいます。浮田部長や薦田部長はめぐみさんと同じ同級生ですが、拉致を風化させぬよう、こうして市長をはじめとする執行部の皆さんが、議場で胸にブルーリボンバッジをつけ、御理解を示していただけるのは、恐らく全国の事例を照らし合わせても数件しかなく、今日のことは内閣官房の拉致問題対策本部に連絡をさせていただきたいと思います。こうして積極的につけていただけるということは、これからも拉致問題に市としても取り組んでいただけると理解しておきます。　さらに、拉致問題に関する法律が２つございます。この法律の中には、地方自治体、地方公共団体の責務、努力義務ですが規定されております。よって、私はこのバッジを身につけることは、政治活動ではなく行政マンとして、また観音寺市民を守るという思いにおいて、私は職務中でも一切問題がないと考えております。重ねて申し上げますが、積極的にバッジをつけていただくことが非常に大きな意義をなします。そして、一日も早く解決し、外すことを望みます。市民の皆様が見ていますので、ぜひ各部課長級以上も装着を期待しております。　そして、映画「めぐみへの誓い」の全国上映が始まっております。香川県は、ソレイユ高松で４月30日から１週間限定公開のみです。一人でも多くの方に「めぐみへの誓い」を見ていただきたいと思います。これからも引き続き質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、公職選挙法についてですということだったんですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきます。申し訳ございません。これまで、一部の議員の露骨な行為に地元の方から反発や質問が多かったために、今回選挙管理委員会の森宗局長にお聞きしたかったんですが、具体的な話を掘り下げると時間が足りずということで、申し訳ございません。　最後になりますが、出会った頃も遠山の金さんみたいにフットワークが軽く、いろんなところにもお出かけしている方で不思議でたまらなかったんですが、自由で豊かな発想力と、難題にも二つ返事で受け止めることができる高い対応能力、今となっては森部長の魅力をキャッチするのが遅過ぎたと後悔しております。ですが、短い間に何度も何度もすったもんだと言い合いをしながら、何年もほったらかしの問題があったちょうさ会館のエアコンも修繕していただきましたし、特に景観も悪化し、死にかけていた一の宮公園、市民の声が届かずに悲鳴を上げていた案件も、細かいところから大きいところまで御尽力いただいたおかげで、子どもたちが満面の笑みではしゃぐ姿や、年配の方の幸せそうな笑顔を多く見られるようになりました。休日の朝から一緒に草刈りをしたことも思い出します。長きにわたりお疲れさまでした。これからは、夕焼けハンターとして観音寺市を愛し続けていただきたいと思います。　そして、常にこつこつと丁寧に事実を積み上げながら考えをまとめていく堅実さ、休みの日も自主的に役所で勉強し、議場でも人が話す言葉をしっかりとメモを取る川西部長、本市に対する爆破予告の際は、入り口で腰に手を当てて周囲を警戒する姿は頼もしく、ばらしちゃいますけど、部下のミスに対しても陰で何度も何度もフォローする男前の総務部長でした。面倒な質問もしました。豊浜小学校の件などで、眉間にしわを寄せ合って、火花が散ったこともありましたけど、いろんな場面で笑ってくれて、たくさんのことを教えていただきました。私も、川西さんのように正義感を強く持って、これからもずっと弱い者の味方であり続けたいと思います。最後の１年間は責任感との闘いで随分と痩せてしまったように感じますので、これからはゆっくり休んでくださいと言いたいところですが、皆さんの力はこれからもこのまちには必要です。しっかりと疲れを取って、必ず戻ってきてください。本当にありがとうございました。　一般質問を終わらせていただきます。自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤、御清聴ありがとうございました。 ○大賀正三議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○大賀正三議長　お諮りします。　委員会審査のため、11日、12日、15日、16日、17日、18日、19日、22日及び23日の９日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、11日、12日、15日、16日、17日、18日、19日、22日及び23日の９日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は３月24日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会...

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観音寺市議会 2021-03-10 03月10日－03号

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03月10日－03号